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68地区の事業継続妥当/上向別浦河停線でTN2本建設へ/道 第4回公共事業評価専門委

2022/10/27付 DOTSU-NET NEWS
 道の2022年度第4回公共事業評価専門委員会(委員長・渡部要一北大大学院公共政策学連携研究部教授)が26日、札幌市内の道中小企業会館で開かれた。再評価対象68地区の完了予定年度や事業費などの変更要因を審議し、事業継続をいずれも妥当と結論付けた。建設部所管の上向別浦河停線道路改築では、重金属含有土対策としてトンネル2本を新たに建設することを説明。工事費には計39億7400万円を試算しており、26年度の着工を目指す。継続審議と位置付けていた広域河川改修雨竜川地区の事前評価を実施し「新規の事業要望を行うことは妥当」との対処方針を決定した。

 主な再評価対象地区をみると、建設部所管の上向別浦河停線道路改築(浦河町)では、重金属含有土対策が必要となったため、道路工の整備延長を2キロメートルから1.4キロメートルに変更し、新たに延長414メートル、197メートルのトンネルを建設。総事業費は11億円増の68億8000万円、完了予定年度も27年度から30年度に延伸する。トンネルの工事費には39億7400万円を試算しており、26年度から5ヵ年での整備を見込む。
 広域河川改修佐呂間別川(佐呂間町・湧別町)においては、樋門の構造変更や河岸侵食対策による護岸工の追加などによって総事業費は90億1000万円増の506億3800万円に。残事業の施工期間を精査した結果、完了予定年度を29年度から33年度に改める。
 農政部が所管する上幌向第2地区(岩見沢市)では、区画形状の変更に伴う配置計画の見直しや現地軟弱土に起因する工法変更などによって、総事業費は17億4700万円増の56億4700万円に。26年度とする完了予定年度に変更はない。コスト縮減に向けた取組では、整地工において反転均平工法を採用することを示している。
 水産林務部所管の水産基盤整備興部地区(興部町)においては、北護岸・東護岸の詳細設計を踏まえた基礎部軟弱地盤対策や、泊地・航路の浚渫範囲拡大などに伴い、総事業費は25億1000万円増の75億円に変更。完了予定年度はこれまでどおり27年度としている。
 今回の会合では、継続審議と位置付けていた広域河川改修雨竜川地区(幌加内町)の事前評価も実施。現地調査を経て、多くの事業効果が見込まれることや緊急性・優先性が高いことを確認し「新規の事業要望を行うことは妥当」との対処方針を決定した。計画延長は37.2キロメートル。今後、国の雨竜川ダム再生事業と整合を図りつつ、堤防新設や河道掘削などの整備を展開していく。総事業費は330億円、完了予定年度は47年度となっている。

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