整備促進へ機運醸成／１２年ぶり本道開催で決議採択／５か年加速化対策の予算確保など／全国道路利用者会議 全国大会

　全国道路利用者会議（古賀誠会長）の第７２回全国大会が２０日、札幌市内のカナモトホールで開かれた。本道での全国大会開催は２０１０年の第６０回大会以来１２年ぶりとなるもので、来賓を含めて約８００人が参加。意見発表や、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策における必要な予算確保、対策終了後の継続した取組推進などを盛り込んだ決議の採択を通じ、道路整備促進に向けた機運醸成を図るとともに、その必要性を強くアピールした。

　同会議は１９４９年の設立以来、道路整備の促進に関する事業を展開し、多くの道路整備関連法案の実現にも貢献。現在は約４１００団体が参加している。
　冒頭、実行委員長の千葉英也道議会建設常任委員長が開会宣言。高規格道路のミッシングリンクをはじめ、自然災害に伴う交通障害や道路施設の老朽化など様々な課題を抱える中で、日本海溝・千島海溝沿いにおける巨大地震が切迫している状況に触れ「高規格道路から生活道路に至る道路網の整備を推進するため、必要な予算確保に向け全力で取り組んでいく」と述べた。
　古賀会長は、全国的に自然災害が頻発・激甚化している状況に言及し「災害に強い強靱な国土づくりは、次世代の人たちが安全で安心して生活していくためにも重要」と強調。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の着実な推進に加え、終了後も継続した取組が必要であることを訴えた。
　来賓の佐々木正士郎国土交通省道路局次長は、斉藤鉄夫大臣のあいさつを代読し「道路整備に関する課題は山積しているが、皆さまからの幅広い意見をいただきながら必要な予算を確保し、必要な道路の整備、機能の向上を着実に推進していく」と述べた。
　鈴木直道知事は、本道が全国平均の２～３倍の都市間距離となっている一方、高規格道路の整備が立ち遅れていることを指摘。ことし８月の大雨被害や巨大地震が切迫している状況にも触れ「災害に強い強靱な北海道づくりは大変重要」と強調した。さらに、不安定な国際情勢を背景に食の安定供給への不安が広がる中、わが国の食料安全保障により一層貢献していく観点からも「物流を支える道路網の整備がますます重要となる」とした。
　秋元克広札幌市長は、市においても都心アクセス道路や再開発などの大型事業を計画していることなどを紹介した上で「大会は道路行政に携わる関係者と国民生活の安定や進展への思いを共有できる有意義な場。このたびの貴重な機会を生かし、国への要望等を含めて皆さまと心を一つにしていきたい」との方針を示した。
　このあと、辻直孝北見市長が道路整備に対する意見発表を実施。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に必要な予算・財源の例年以上の規模での確保、人流・物流の活性化に向けた高規格道路のミッシングリンク解消などを盛り込んだ決議も採択した。
　大会終了後は、元プロ野球選手の森本稀哲氏が「その先の“みち”へ全力疾走」と題して講演。ニセコ方面と登別方面の２コースに分かれ、道路視察も行った。