独自対策の方向性共有／地震防災対策の減災目標設定／道防災会議地震専門委がＷＧ

　道防災会議地震火山対策部会地震専門委員会は１９日、道庁本庁舎で地震防災対策における減災目標設定に関するワーキンググループ（ＷＧ、座長・岡田成幸北大広域複合災害研究センター客員教授）の第１８回会合を開いた。政府が過日変更した日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画の内容にとらわれず、道としての目標設定とともに、独自の防災対策を講じる方向性を共有。委員からは、津波避難タワーなどのハード整備に関する市町村への支援のほか「避難だけではなく、その後の復旧の観点でも交通網の充実を図るべき」などの意見が挙がった。
　ＷＧの検討対象となっている太平洋沿岸は、大津波をもたらす巨大地震の発生が切迫。災害に強い地域づくりが急務となる中、道は昨年７月に津波浸水想定を設定し、ことし７月には市町村別の被害想定を公表している。
　こうした中、政府の中央防災会議は９月３０日、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を変更。日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震で想定される死者数を今後１０年間で概ね８割減少させるという減災目標を定めた。
　今回の会合では、政府の変更内容を確認した上で、道としての防災対策・減災目標について協議。防災対策に関しては、北海道強靱化計画で掲げた施策も可能な限り盛り込むことを申し合わせた。
　一方、減災目標は「８割減という根拠が不透明」とし、独自の目標を設定することを確認。「努力目標ではないので、しっかりとした根拠がないと市町村も対策が取りにくい」との意見もあった。
　このほか委員からは、特別強化地域におけるハード整備の国庫補助率の嵩上げ措置に関し「厳しい財政状況を踏まえると、さらなる支援が必要」という指摘も。これに対し事務局は、まずは減災目標の設定を急ぐ考えを示し「道としての支援の枠組みは別途検討していく」と述べた。
　今後は、年内の設定に向けて検討作業を進めていく。