法令順守など５施策維持／道建設部 担い手確保は重点改善／新・建設産業振興施策でアンケート

　道建設部は、新たな建設産業振興施策に係るアンケート調査結果をまとめた。２０２３年度以降の新たな支援施策の検討に向けて実施したもの。現行プランのうち「不良不適格業者の排除」「法令順守の徹底」「働き方改革の推進」など５施策は重要度、満足度ともに高かったため、強みとして維持強化する意向。一方、担い手の確保、担い手の育成、生産性の向上などは、最優先で改善を行う重点改善項目として位置付けており、新プランにおいて必要な施策を展開していく。
　建設部は、現行の「北海道建設産業支援プラン２０１８」の推進期間が２０２２年度末までとなる中、依然として道内建設産業が厳しい経営環境に置かれている状況を踏まえ、新たな支援施策を取りまとめる方針。施策の検討に当たっては、６月に専門委員会を立ち上げている。
　今回のアンケートは、現状の課題や今後の施策ニーズを把握するため、関係団体・企業に対して実施したもの。①施策の重要度や道の取組に対する満足度②新プランにおいて重要と考える施策―について調査した。
　①をみると、現行プランの１３施策の重要度と満足度を踏まえた重点改善項目は「生産性の向上」「市町村との連携強化」「経営力の向上」「担い手の確保」「担い手の育成」―の５項目で、最優先で改善を行う。改善項目は「新分野や道外への進出」のみとなっている。
　強みとして維持強化する重点維持項目は「不良不適格業者の排除」「地域力の強化」「法令遵守の徹底」「技術力の向上」「働き方改革の推進」―の５項目。現状を維持することが必要な維持項目は「適正な施工体制」「女性の活躍推進」の２項目だった。
　これらを踏まえた②の結果は「技術をつなぐ担い手の確保」が最多の２０８件。以下、「技術をつなぐ担い手の育成」が１３６件、「生産性の向上」が１２０件、「経営力の向上」が１０３件、「技術力の向上」が７６件などと続いている。