国土強靱化の推進を／道建協 公共事業予算増額も／自民党道連政策懇で要望

　自民党道連（伊東良孝会長）の２０２２年度団体政策懇談会２日目となる１２日、北海道建設業協会（岩田圭剛会長）が道議会庁舎を訪れ、要望活動を展開した。公共事業予算の増額確保や、資材等の価格高騰を踏まえた適切な対応、防災・減災、国土強靱化の推進などを要請。業界の喫緊の課題となっている担い手確保に関しても情報の共有を図り、解決に向けた方策を双方で検討していくとした。
　冒頭、岩田会長は、公共事業費の繰越額を問題視する報道が一部でされた状況に言及し「強靱化関係の予算は補正で措置されており、これは当たり前の話。施工余力がないということは全くない」と強調。今後の工事発注に関しては、適切な予定価格の設定、スライド条項の弾力的な運用などに努めるよう要請した。
　要望書は（１）公共事業予算の確保（２）建設資材等の高騰における対応（３）防災・減災、国土強靱化（４）新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた中長期的視点に立ったプロジェクトの推進（５）安全・安心な国土の形成と地域経済の活性化に必要な社会資本整備の促進（６）観光振興の基礎となる道内空港関連施設の機能強化（７）建設業の担い手確保（８）働き方改革（９）生産性向上（１０）新・担い手３法の適切な運用―の１０項目で構成。山﨑弘善専務理事が要望事項の詳細について説明した。
　要望事項に対し千葉英也道議会建設常任委員長は「自然災害が激甚化する中で、インフラの整備・メンテナンスなどやることが山積している」とし、予算の安定的な確保に努めていく方針を提示。道連の本間勲副会長も業界の窮状を踏まえ、善処していく考えを示した。
　このほか担い手の確保が話題となり、栗田悟副会長は「工業高校でいうと希望者がいないから減らされるという流れになっているが、学科を４０人定員といった固定的なものにはしない方が良い」と指摘。その上で「例えば学科の中に１０人は建設業、１０人は電気、１０人は機械といったような仕組みも必要。建設関係の窓口がゼロになってしまうと、中学生が建設業を目指すことができない」とし、工業高校等における定員の在り方などについて北海道教育委員会に要望する考えがあることを示した。