５か年対策の規模焦点／前年度補正下回る可能性も／政府 ２２年度第２次補正公共事業費

　政府は、２０２２年度第２次補正予算案の編成に向けた作業を進めている。公共事業費については、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（以下、５か年加速化対策）に対する予算規模が焦点に。残る３ヵ年の事業規模は７.８兆円程度で、補正予算の規模によってはポスト５か年加速化対策の議論への影響も予想される。残る３ヵ年を均等に予算措置した場合、２１年度補正予算を下回る可能性もあり得る。
　政府は、月内に総合経済対策を取りまとめることとしており、第四の柱には国民の安全・安心の確保を掲げ、相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるべく、引き続き防災・減災、国土強靱化を加速するとの方針を明記している。
　２２年度第２次補正予算における公共事業費は、５か年加速化対策の規模が大きな鍵を握る。公共事業関係費に占める５か年加速化対策の割合は、２０年度補正予算、２１年度補正予算ともに７割程度となっている。
　一方で、５か年加速化対策の進捗率をみると、事業規模１５兆円に対し２年目の２２年度時点で約７.２兆円を執行。全体の５割に相当しており、今後は残る７.８兆円程度をどのように措置していくのかが注視されている。
　残る３ヵ年を均等割りすると、２.６兆円となることから、３兆円規模が措置された２１年度と比較すると４０００億円下回る計算に。「５か年加速化対策の残事業分を計画的に措置したとの理論が成立する」（関係者）ことを考慮すると、２２年度第２次補正予算案における公共事業費は２１年度補正予算を下回る可能性もあり得る。
　一方で、「残る３ヵ年の予算に対し３分の１または２分の１を計上するかによって、完了時期も異なる。ポスト５か年加速化対策の議論にも影響が出るのでは」（関係者）との声もあり、今後の動向が注目される。