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工事209件、委託178件/工事 札幌33件、釧路30件、室蘭23件/10建管きょう付で工事等情報公表
2022/10/12付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管は、きょう12日付で工事等情報を公表する。3定補正予算の成立を踏まえたもので、特別対策事業に関する案件が中心。追加分は、工事が209件、委託業務が178件の計387件に上っている。建管別に工事の追加分をみると、札幌が最多の33件で、釧路が30件、室蘭が23件などと続く。入札公告は、今月下旬から来月上旬にかけて本格化する見通し。3定補正予算案は、冒頭提案分、追加提案分とも7日の議会最終日に開かれた本会議で可決。投資単独分のうち、建管執行分には37億7500万円が措置された。
事業別では、道路に6割以上となる25億200万円を計上。このほか、河川が7億2100万円、砂防等が2億3800万円、海岸が2億4200万円、漁港が7200万円となっている。
追加と変更を合わせた10建管の公表件数は、工事が269件、委託業務が255件の計524件。うち追加分は、工事が209件、委託業務が178件の計387件だった。
大半の案件は11月から12月の発注を計画。例年のスケジュールを踏まえると、入札公告および指名通知は今月下旬から来月上旬にかけて本格化するものとみられる。
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札幌6.2億、函館5.8億など/12日付で工事等情報 工事追加200件/道建設部 3定補正建管別配分額
2022-10-11付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、3定補正予算の建管別配分額をまとめた。総額は事業費ベースで37億7500万円。札幌が6億1700万円で最も多く、以下、函館が5億8300万円、釧路が4億6800万円、室蘭が4億4800万円などと続く。事業別にみると、道路に6割...自家警備容認 市街地でも/道建設部と足並み揃える/道農政部 交通誘導員の配置
2022-10-11付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、市街地における交通誘導員の配置について取り扱いを制定した。当該工事で検定合格警備員を配置できない場合には、監督員と協議の上、受注者自らによる交通誘導(自家警備)を容認。新たな運用は7日から適用している。 公安委員会が認定する検...西村組 4.6億で首位/1億以上受注16社 本紙集計/振興局の水産土木上期業者別実績
2022-10-07付 DOTSU-NET NEWS
道の各振興局水産課が発注した水産土木工事の2022年度9月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、オホーツクをはじめ5振興局から6件、4億6200万円を受注した(株)西村組(湧別)。2位以下の顔ぶれは、5件で2億8681万円の(...月内に提案募集開始/道建設部 来年3月候補決定/市町村提案のゼロカーボン道住整備
2022-10-07付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は「道営住宅の新たな配置による整備」の取組方針をまとめ、6日の道議会建設委員会に報告した。市町村から提案を受け、道がゼロカーボンのモデルとなる道営住宅を整備するもの。ゼロカーボンの推進のほか、地域の課題解決に資することなどを整備条...技術・社会点 新たな配点案提示も/業界の意見もとに最終決定へ/道の次期資格審査 検討大詰め
2022-10-06付 DOTSU-NET NEWS
道の2023・24年度競争入札参加資格審査に向けた検討が大詰めを迎えている。建設部では17日から地方建協との意見交換会に臨むが、技術・社会点の審査項目はこれまでに示していた検討の方向性から概ね変更はない見通し。一方で、一部の項目においては...G通算制度取扱い明記/中小から大企業になるケースも/国交省 賃上げ総合評価Q&A更新
2022-10-06付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置Q&Aを更新した。連結納税制度からグループ通算制度移行に関する子会社の取り扱いを明記。従来の連結納税制度では親会社が資本金1億円超5億円未満で子会社が資本金1億円以...部会設置し課題抽出/知識向上へ職員研修会など/農業農村整備でICT活用検討 - 道農政部
2022-10-05付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、本年度から農業農村整備におけるICTの活用について具体的な検討に乗り出す。部内に部会を設置し課題を洗い出すとともに、情報化施工に関する知識レベル向上のため職員向けの研修会等を開く予定。事業プロセス全体での情報通信技術活用を目指...少なくとも21年度並みに/ポスト5か年対策への期待も/22年度2次補正公共事業費 - 政府
2022-10-05付 DOTSU-NET NEWS
政府は、2022年度第2次補正予算案の編成に向けた作業を進めている。岸田文雄首相は、防災・減災、国土強靱化を加速するとの方針を明確に打ち出したことで「公共事業費は少なくとも21年度補正予算並みの規模になるのでは」との見方も。一方で、防災・...