少なくとも２１年度並みに／ポスト５か年対策への期待も／２２年度２次補正公共事業費 － 政府

　政府は、２０２２年度第２次補正予算案の編成に向けた作業を進めている。岸田文雄首相は、防災・減災、国土強靱化を加速するとの方針を明確に打ち出したことで「公共事業費は少なくとも２１年度補正予算並みの規模になるのでは」との見方も。一方で、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（以下、５か年加速化対策）については、施策の重要性や関係者の尽力で充実した予算措置となっており４ヵ年で完了するペースで進捗していることから、ポスト５か年加速化対策に関する議論を早急に開始するよう求める声が日増しに高まっている。
　岸田首相は、総合経済対策の取りまとめに当たり、第４の柱に国民の安全・安心の確保を掲げ、相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるべく、引き続き防災・減災、国土強靱化を加速するとの方針を表明。
　具体的な災害に言及することなく、国土全体の強靱化を進めるニュアンスとなっていることもあり「公共事業費については、少なくとも２１年度補正予算並みになるのでは」との見方が多い。さらに、経済対策の指示に当たっては、“総合”の文字が記述されると、大規模となった過去の経緯もある。
　実際に道開発事業費でみると、「安心と成長の未来を拓く“総合”経済対策」に基づく１９年度補正予算は、事業費ベースで１７７３億１３００万円、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための“総合”経済対策」に基づく２０年度補正予算は２６９８億４９００万円となっており、アベノミクス第１弾の１２年度補正予算並みの規模となった。２０年度補正予算は、５か年加速化対策の初年度だったという事情もあるが、関係者の期待は大きい。
　一方で、事業規模１５兆円程度とした５か年加速化対策は、２年目の２２年度までに５割に相当する約７.２兆円を措置。相次ぐ災害による国土強靱化の重要性や関係者の尽力で充実した予算措置となったものだが「このままのペースで進捗すると４ヵ年で完了するのは間違いない」（関係者）と分析する。ポスト５か年加速化対策に関する議論を早急に開始する重要性を指摘する声は日増しに高まっている。
　政府は、総合経済対策を月内に取りまとめ、第２次補正予算案を臨時国会に提出する運び。公共事業費の規模、ポスト５か年加速化対策を含めてどのような方向性が示されるのか。今後の動向が注目される。