道建協 国交省等に要請へ／発注者適切な工期設定を／民間、市町村、工期内工期など

　建設業における時間外労働時間の上限規制適用が１年半後に迫る中、北海道建設業協会（岩田圭剛会長）は、国土交通省などに対して、民間工事を含め発注者が適切な工期設定などに配慮した発注に努めるよう、注意喚起や指導助言を求める方向で調整している。規制適用後に指導あるいは摘発される企業等があった場合には、発注内容を含めた詳細な調査を行うよう求めていく方針だ。３日に開かれた道建設記者会との定例記者会見で栗田悟副会長が明らかにした。
  ２０２０年４月の働き方改革関連法の改正に伴い労働基準法が改正されたことを受けて、建設業においても２４年４月から時間外労働の上限規制が適用される。
　同時に、建設業における働き方改革の促進などのため２０年１０月施行の改正建設業法では「注文者に、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止する」「注文者に、工期に影響を及ぼす事項について、事前の情報提供義務を課す」など適切な工期設定に係る項目が加わった。
　道内建設業でも４週８休や長時間労働の是正など働き方改革に取り組む中、アンケート調査などを通じて民間発注建築工事や学校施設などの市町村発注工事、河川や農業でみられるいわゆる工期内工期のある工事などで、施工者として厳しい工期が強いられている現状が浮き彫りになっているという。
　これらは、働き方改革の促進への懸念材料になるとして道建協は、国交省に対して（１）規制適用後に労基署から指導あるいは摘発された企業が出た場合、発注内容を含めた詳細な調査を求める（２）適用前から、違反行為の起因となるような工事等発注を防ぐため、発注者が適切な工期設定などに努めるための注意喚起や指導助言を行うよう求める―などを要望する方向で調整している。
　具体的には１１月９、１０日に予定している中央要請で、例年の予算要望などに係る事項とは別立てで要望書を作成、提示するほか、今月２８日の全国建設業協会と国交省との地域懇談会の席で訴える。また、これらについて厚生労働省労働基準局に対しても周知を図り、働きかけを求める。
　学校施設など市町村発注工事に関わっては、北海道市長会（会長・山口幸太郎千歳市長）や北海道町村会（会長・棚野孝夫白糠町長）に対して、適切な工期設定などについて要請する場を設ける。
　道建協の栗田副会長は「指導や摘発などは当然防がなければならない。受注者の努力だけでは限界があり、この窮状を関係機関に早急に知ってもらう必要がある」と話している。