想定死者数８割減明記／道内特別強化地域は３９市町村／海溝型地震防災基本計画変更 － 政府

　政府は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を変更するとともに、津波避難対策特別強化地域（以下、特別強化地域）を指定した。変更した基本計画では、１０年間で達成すべき減災目標として施策を総動員し日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震で想定される死者数を今後１０年間で概ね８割減少させるよう明記。特別強化地域をみると、道内では函館市、室蘭市、釧路市など３９市町村を指定した。今後、特別強化地域では、津波避難対策緊急事業計画を作成。避難場所・避難経路の整備に関する国庫補助率の嵩上げ措置や特別措置が講じられる。

　 ２０２２年６月１７日に日本海溝・千島海溝地震特措法改正を施行。南海トラフ特措法と同程度に対策を強化することが盛り込まれた。同日の中央防災会議では、基本計画の変更に着手するとともに、特別強化地域の指定を諮問。関係道県・市町村への意見聴取を経て３０日の会合で答申された。
　変更した基本計画では、１０年間で達成すべき減災目標を新たに設定。日本海溝沿いの巨大地震で最大１９.９万人、千島海溝沿いの巨大地震で最大１０万人の死者数が見込まれる中で、今後１０年間でそれぞれ概ね８割減少させる。
　津波対策では、避難路・避難施設の整備を推進。住宅、学校、医療施設等の建築物の耐震化、避難路・避難施設等における積雪・凍結等への影響に関する配慮などを盛り込んだ。
　特別強化地域では、津波避難対策緊急事業計画を作成。避難場所・経路の整備費用に対する国の負担、補助割合を２分の１から３分の２に引き上げることや特例措置を実施する。
　道内の地震防災対策推進地域も追加指定し６２市町村に。推進地域では、自治体による推進計画の作成・変更、民間事業者等による対策計画の作成・変更を行う。

　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域市町村、津波避難対策特別強化地域はつぎのとおり。
＝道内分＝
▼防災対策推進地域
▽函館市▽室蘭市▽釧路市▽帯広市▽網走市▽苫小牧市▽根室市▽登別市▽伊達市▽北斗市▽松前町▽福島町▽知内町▽木古内町▽鹿部町▽森町▽八雲町▽長万部町▽枝幸町
▽雄武町▽豊浦町▽洞爺湖町▽壮瞥町▽白老町▽厚真町▽むかわ町▽日高町▽平取町▽新冠町▽浦河町▽様似町▽えりも町▽新ひだか町▽音更町▽士幌町▽上士幌町▽鹿追町▽新得町▽清水町▽芽室町▽中札内村▽更別村
▽大樹町▽広尾町▽幕別町▽池田町▽豊頃町▽本別町▽足寄町▽陸別町▽浦幌町▽釧路町▽厚岸町▽浜中町▽標茶町▽弟子屈町▽鶴居村▽白糠町▽別海町▽中標津町▽標津町▽羅臼町
▼津波避難対策特別強化地域
▽函館市▽室蘭市▽釧路市▽苫小牧市▽根室市▽登別市▽伊達市▽北斗市▽松前町▽福島町▽知内町▽木古内町▽鹿部町▽森町▽八雲町▽長万部町▽豊浦町▽洞爺湖町▽白老町▽厚真町▽むかわ町▽日高町▽新冠町▽浦河町▽様似町▽えりも町
▽新ひだか町▽大樹町▽広尾町▽幕別町▽豊頃町▽浦幌町▽釧路町▽厚岸町▽浜中町▽白糠町▽別海町▽標津町▽羅臼町