Ｇ通算制度取扱い明記／中小から大企業になるケースも／国交省 賃上げ総合評価Ｑ＆Ａ更新

　国土交通省は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置Ｑ＆Ａを更新した。連結納税制度からグループ通算制度移行に関する子会社の取り扱いを明記。従来の連結納税制度では親会社が資本金１億円超５億円未満で子会社が資本金１億円以下の場合、子会社は中小企業扱いとなっていたが、グループ通算制度では大企業扱いになることなどを掲載している。さらに、既に暦年、事業年度で表明済みの賃上げ期間についても、企業における「例年の賃上げ月からの１年間」に変更することも可能となることなど、後ろ倒しの特例なども掲載している。

　国交省は、賃上げ企業加点の制度理解を深めてもらうことを目的にＱ＆Ａを作成。８月に賃上げ実績確認期間の後ろ倒しに関する事務連絡を発出したことに伴い、３回目の更新を行った。更新日は１０月４日時点で、新たに３７項目を追加した。
　連結納税制度からグループ通算制度に移行したことで、従来の連結納税制度では親会社が資本金１億円超５億円未満、子会社が１億円以下の場合、子会社は中小企業扱いとなり１.５％賃上げで加点となっていたが、グループ通算制度では事業年度を迎えたタイミングで大企業扱いになるため、加点されるには３％の賃上げが求められることなどを掲載している。賃上げ表明書における大企業、中小企業等は技術資料の提出期限日である審査基準日時点で判断する。
　グループ通算制度では、親会社を含めグループに資本金１億円超の企業が１つでもあれば、全企業が大企業とみなされる。
　事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる事務連絡に対する質問と回答も掲載。既に暦年、事業年度で表明済みの賃上げ期間について「今から例年の賃上げ月からの１年間に変更できるのか」との質問に対しては「実績確認のタイミングで例年の賃上げ月からの１年間で目標の賃上げを達成できていることが確認できれば良い」とした上で、「実際に賃上げを行う期間を変更する場合は発注者にその旨を相談してほしい」と呼びかけている。