自家警備容認 市街地でも／道建設部と足並み揃える／道農政部 交通誘導員の配置

　道農政部は、市街地における交通誘導員の配置について取り扱いを制定した。当該工事で検定合格警備員を配置できない場合には、監督員と協議の上、受注者自らによる交通誘導（自家警備）を容認。新たな運用は７日から適用している。
　公安委員会が認定する検定合格警備員の配置を必要とする路線では、工事等の実施に際し、交通誘導警備業務に係る１級または２級検定合格警備員を１人以上配置することが義務付けられている。
　依然として、交通誘導員の逼迫等に伴い十分な人員確保が難しく、円滑な施工に支障を来しているとの実態も見受けられるため、農政部は道建設部の運用に準じる形で従前の取り扱いを変更。
　認定路線における工事・委託業務に加え、市街地の工事に関しても、検定合格警備員が配置できずやむなく自家警備を行う場合は監督員と協議するよう定めた。協議に際しては、配置ができない理由書を工事施工協議簿に添付する必要がある。
　同部では、安全面等の観点から基本的には検定合格警備員の配置を求めているが、弾力的な運用とすることで円滑な事業推進につなげたい考えだ。