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西村組 4.6億で首位/1億以上受注16社 本紙集計/振興局の水産土木上期業者別実績
2022/10/07付 DOTSU-NET NEWS
道の各振興局水産課が発注した水産土木工事の2022年度9月末業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、オホーツクをはじめ5振興局から6件、4億6200万円を受注した(株)西村組(湧別)。2位以下の顔ぶれは、5件で2億8681万円の(株)富士サルベージ(函館)、3件で2億1767万円の(株)中田組(稚内)などとなっている。受注総額は、前年度同期と比べ2.1%減の61億1000万円だった。設計変更を含まない速報値。消費税抜きの落札額ベースで、21年度の翌債およびゼロ国債は全額計上した。JVでの受注は、出資比率に応じて構成員ごとに加算している。
受注業者数は、前年度同期と比較して6社減の91社。受注総額は2.1%減の61億1000万円で、金額にして1億2900万円の減となった。
前年度同期に上位30位圏外の(株)南組(様似)は11位、(株)工藤組(奥尻)は14位、拓殖工業(株)(広尾)は22位、(株)ネクサス(帯広)は23位、星組渡辺土建(株)(森)は25位、(株)草別組(岩内)は26位、(株)宮原組(厚岸)は28位、(株)小林建設(上ノ国)は30位に順位を上げている。
2億円以上の受注は3社、1億円以上は16社。いずれも前年度同期を1社上回った。
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技術・社会点 新たな配点案提示も/業界の意見もとに最終決定へ/道の次期資格審査 検討大詰め
2022-10-06付 DOTSU-NET NEWS
道の2023・24年度競争入札参加資格審査に向けた検討が大詰めを迎えている。建設部では17日から地方建協との意見交換会に臨むが、技術・社会点の審査項目はこれまでに示していた検討の方向性から概ね変更はない見通し。一方で、一部の項目においては...G通算制度取扱い明記/中小から大企業になるケースも/国交省 賃上げ総合評価Q&A更新
2022-10-06付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は、総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置Q&Aを更新した。連結納税制度からグループ通算制度移行に関する子会社の取り扱いを明記。従来の連結納税制度では親会社が資本金1億円超5億円未満で子会社が資本金1億円以...部会設置し課題抽出/知識向上へ職員研修会など/農業農村整備でICT活用検討 - 道農政部
2022-10-05付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、本年度から農業農村整備におけるICTの活用について具体的な検討に乗り出す。部内に部会を設置し課題を洗い出すとともに、情報化施工に関する知識レベル向上のため職員向けの研修会等を開く予定。事業プロセス全体での情報通信技術活用を目指...少なくとも21年度並みに/ポスト5か年対策への期待も/22年度2次補正公共事業費 - 政府
2022-10-05付 DOTSU-NET NEWS
政府は、2022年度第2次補正予算案の編成に向けた作業を進めている。岸田文雄首相は、防災・減災、国土強靱化を加速するとの方針を明確に打ち出したことで「公共事業費は少なくとも21年度補正予算並みの規模になるのでは」との見方も。一方で、防災・...道建協 国交省等に要請へ/発注者適切な工期設定を/民間、市町村、工期内工期など
2022-10-04付 DOTSU-NET NEWS
建設業における時間外労働時間の上限規制適用が1年半後に迫る中、北海道建設業協会(岩田圭剛会長)は、国土交通省などに対して、民間工事を含め発注者が適切な工期設定などに配慮した発注に努めるよう、注意喚起や指導助言を求める方向で調整している。規...開発局 積雪寒冷舗装技術の試験施工/22年度延べ11現場で/AI点検は全道で試行
2022-10-04付 DOTSU-NET NEWS
開発局の積雪寒冷地における舗装技術の現場実証に基づく22年度試験施工現場がまとまった。全道で展開するAIを活用した舗装点検・診断を除き、延べ11現場で試験施工を実施(予定含む)。11日には道路工業(株)(札幌)が施工する「40号天塩町雄信...想定死者数8割減明記/道内特別強化地域は39市町村/海溝型地震防災基本計画変更 - 政府
2022-10-03付 DOTSU-NET NEWS
政府は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を変更するとともに、津波避難対策特別強化地域(以下、特別強化地域)を指定した。変更した基本計画では、10年間で達成すべき減災目標として施策を総動員し日本海溝、千島海溝沿いの巨大地...3503件 4112億/主要3機関9月末工事発注状況 - 本紙集計
2022-10-03付 DOTSU-NET NEWS
開建、建管、振興局農業 ― 道内主要発注3機関の9月末工事発注額は、本紙集計で3503件、4112億3700万円余りとなった。前年度同期と比べ、件数で212件、金額で479億5400万円余りそれぞれ下回った。3機関全てで件数、金額とも減少...