少なくとも１５００億超／最大２千億規模も 本紙調査／２次補正公共事業費本道配分

　政府は、２０２２年度第２次補正予算案の編成に向けた作業を進めている。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（以下、５か年加速化対策）が中心となることなどから、流動的な要素を多く含むが、本道への公共事業費配分額は、事業費ベースで少なくとも１５００億円超となる公算が大きい。最大で２０００億円規模となる可能性もある。

　政府は、月内に総合経済対策を取りまとめることとしており、第四の柱には国民の安全・安心の確保を掲げ、相次ぐ災害に屈しない国土づくりを進めるべく、引き続き防災・減災、国土強靱化を加速するとの方針を明記している。
　２２年度第２次補正予算における公共事業費は、５か年加速化対策が中心となる見通し。全国では、２年目の２２年度時点で全体事業費の１５兆円規模に対し５割近くの７.２兆円を執行。残るは７.８兆円規模となっている。
　本道への公共事業費配分額をみると、全国枠を除き、事業費ベースで５か年加速化対策に関する予算が措置された２０年度第３次補正予算は２６９８億円、２１年度補正予算は２１６９億円の合計４８６７億円となっている。
　これらの金額全てが５か年加速化対策ではないものの、全国と同じく２ヵ年で５割相当を執行しているものと計算すると、残る３ヵ年で２０年度第３次補正予算と２１年度補正予算を合わせた同程度の金額が充てられることが見込まれる。
　こうしたことから、流動的な要素を多分に含むが、本紙調査によると、本道への公共事業費配分額は、全国枠などを含め少なくとも事業費ベースで１５００億円超、最大で２０００億円規模となる可能性もある。