事業予算の増額確保を／道舗装事業協 補正予算早期編成も／自民党道連政策懇で要望

　自民党道連（伊東良孝会長）の２０２２年度団体政策懇談会の３日目となる１３日、北海道舗装事業協会（中田隆博会長）が道議会庁舎を訪れ、要望活動を行った。舗装工事量の減少に伴い、アスファルト合材生産量がピーク時の３割程度にまで落ち込んでいる状況を説明。２３年度事業予算の増額確保や計画的な整備・維持修繕、ゼロ道債の活用を含む補正予算の早期編成を求めた。
　協会から中山晶敬、三澤朗の両副会長、太田広専務理事、早川友浩常務理事が参加。自民党道連からは、松浦宗信政調会長をはじめ役員を務める道議が出席した。
　はじめに、中山副会長が松浦政調会長に要望書を提出。要望書には①北海道総合開発計画の着実な推進②公共事業予算の確保③国土強靱化対策の推進④高規格道路の整備促進⑤道路の整備および維持修繕の着実な推進⑥担い手確保対策と企業経営の安定化⑦資材価格高騰対策と価格高騰に対応した予算の確保―の７項目を盛り込んだ。
　要望事項の詳細は太田専務理事が説明。舗装業界が厳しい経営環境下にあることを示しながら、ゼロ道債を含む補正予算の早期編成や、道路整備・管理が長期安定的に進められるような新たな財源の創設、２３年度予算の増額確保を求めた。
　さらに、アスファルト合材の主材料であるストレートアスファルトの価格が原油価格と連動して急激に上昇している状況に言及。「価格調査と単価改定のタイムラグを最小化するため、迅速で高頻度の単価改定を」と要請した。
　松浦政調会長は「通常の公共事業に加え、防災・減災、国土強靱化などやるべきことが山積している」とし、必要な予算確保に努める方針を提示。日本海溝・千島海溝沿いでの巨大地震が切迫している状況にも触れ「避難路となる道路整備の重要性は高まっており、国への要望をしっかりと行っていきたい」と述べた。