見直しへ検討加速／注目されるポスト５か年／政府 国土強靱化基本計画

　政府は、国土強靱化基本計画（以下、基本計画）の見直しに向けた検討を加速させる見通しだ。自民党の総合経済対策における重点事項要望に防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（５か年加速化対策）後も中長期的かつ的確な見通しのもと、継続的・安定的に施策が進められるよう基本計画を見直し取組を強化するよう明記したため。見直し時期やポスト５か年加速化対策を含め、どのような方向性が示されるのか。今後の動向が注目される。

　現行の基本計画は２０１８年に閣議決定された。基本計画は、５年ごとに見直すとしており、現在、政府は見直しに向けた検討作業に着手。見直しに当たっては、気候変動影響、カーボンニュートラルなど社会情勢の変化に対応する方向性を明記している。
　自民党政調部会における１８日の総合経済対策の重点事項要望には、５か年加速化対策後も中長期的かつ的確な見通しのもと、必要・十分な予算を確保するとともに、継続的・安定的に施策が進められるよう基本計画を見直し取組を強化するよう明記した。
　今後、最大の焦点はポスト５か年加速化対策で、本年度第２次補正予算の規模が議論の行方を大きく左右するとの見方が強まっており「５か年加速化対策関連の補正予算の規模が大きくなるのであれば前倒しの対策策定も期待できる」とみる。
　一方で、防衛費の増額に関する財源の議論などがあり「ポスト５か年加速化対策を含め、公共事業費に影響が出ないか注視する必要がある」と懸念材料が浮上している。