現年２０００億円規模も／２２年度補正公共事業費本道配分

　政府は、２０２２年度第２次補正予算案の編成に向けた作業を進めている。２１年度補正予算並みを求める声が多数あることなどを考慮すると、現年分の公共事業費配分も同様の傾向となることが予想されている。本紙調査によると、流動的な要素を多く残すが、本道への配分額については事業費ベースで最大２０００億円規模となる可能性も。総合経済対策は、月内の取りまとめを予定している。

　政府が策定を進めている総合経済対策の規模に対しては、与党内から２１年度補正予算並みを求める声が多数寄せられている。自民党政務調査会が１８日に提出した新たな総合経済対策に向けた提言には「必要な施策についてはちゅうちょすることなく積み上げる」よう要請。近年、頻発化・激甚化する災害に対応するため、防災・減災、国土強靱化の加速を提唱している。
　政府は、総合経済対策の取りまとめに向けた作業を推進。２２年度第２次補正予算案における公共事業費関係については、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を中心に積み上げられるとみられており、２１年度補正予算並みの規模となることが予想されている。
　こうしたことから、流動的な要素を多く残すが、本道への現年分における公共事業費配分についても事業費ベースで全国枠などを含めると２０００億円規模となる可能性も。政府は、月内に総合経済対策を取りまとめたのち、裏付けとなる２２年度第２次補正予算案を編成。１１月に国会に上程する見通し。