直轄補助 ほぼ前年度並み／脱炭素等積上げも 本紙調査／２２年度補正現年分公共事業費

　政府の総合経済対策策定に向けた検討が大詰めを迎えている。裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案における現年分の公共事業費については、ほぼ前年度補正予算並みの水準を確保する見通し。本道における現年分の公共事業費配分においても、直轄、補助共にほぼ前年度補正予算並みの水準を確保する公算が大きい。カーボンニュートラルやＤＸ関係での積み上げなども総額確保を後押ししているとみられる。

　政府が策定を進めている総合経済対策の規模に対しては、与党内から２１年度補正予算並みを求める声が多数寄せられている。政府・与党関係者においても２２年度第１次補正予算で措置された２.６兆円のほぼ１０倍の規模になるとの見方を示している。
　月内に策定する総合経済対策の裏付けとなる２２年度第２次補正予算案における公共事業費関係については、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を中心に積み上げられるとみられている。さらに、カーボンニュートラルやＤＸ関係に対する施策についても積み上げが想定されており、公共事業関係費についてもほぼ２１年度補正予算並みの規模となることが見込まれている。
　こうしたことから、流動的な要素を多く残すが、本道への現年分における公共事業費配分についても事業費ベースで最大２０００億円規模となる可能性も。直轄は７００億円超、補助は１０００億円超となる可能性が高くなっている。