予算確保と働き方改革／厚労省労基局長へも訴え／道建協 きょうから中央要請

　北海道建設業協会（岩田圭剛会長）はきょう９日から２日間、中央要請活動を行う。正副会長をはじめ地方建協の会長らが上京し、道内選出の国会議員や国土交通省幹部らに対して公共事業予算の確保など１０の要望事項の実現を訴える。このほか、働き方改革に関しては厚生労働省労働基準局長に対して、工事発注者に適切な工期の設定への理解を求めていることを報告するとともに、業界における改革実現に向けて特段の配慮を要請する。
　要望事項をみると、公共事業予算の確保では、２０２３年度当初予算における事業量の確保と大幅な増額、地域の実情に配慮したバランスの取れた予算配分、当初・補正予算におけるゼロ国債の措置、補正予算の編成などを盛り込んだ。
　建設資材等の高騰における対応では、適切な契約変更、地方自治体や民間発注者への指導のほか、国が適用している単品スライド条項について、受注者負担１％枠の撤廃を明記。
　防災・減災、国土強靱化では、加速化対策終了後における中長期的な視点に立った対策の計画的かつ着実な実施、巨大地震に備えた対策の推進などを求める。
　北海道経済の活性化に資する中長期的視点に立ったプロジェクトの推進および安全・安心な国土の形成と地域経済の活性化に必要な社会資本整備の促進では、流域治水や高規格道路網、港湾施設、農業・水産基盤、老朽化対策・メンテナンス、北海道新幹線、第二青函トンネル、ゼロカーボンの実現に向けた取組などを掲げている。
　また、観光振興の基礎となる道内空港関連施設の機能強化、建設業の担い手確保、働き方改革、生産性向上、新・担い手３法の適切な運用をキーワードに各要望事項の実現に向けて特段の配慮を訴える。
　このほか、働き方改革に関しては建設業法第１９条各項や中央建設業審議会「工期に関する基準」などを踏まえ、長時間労働規制違反の事案が発生した場合には受発注者間の契約が適正か否かを確認するため、発注者に対して報告や資料の提出を求めること、これらの周知によって働き方改革推進への意識醸成を図ることなどを強く要請する。