直轄７５０億超、補助１千４５０億規模／厳しい中でも最大限積上げ／道開発事業費２次現年補正

　道開発事業費の２０２２年度第２次現年補正予算案における直轄分は事業費ベースで７５０～８００億円、補助分は１４５０～１５００億円程度が見込まれている。本紙調査によるもの。公共事業費を取り巻く厳しい状況の中においても、直轄、補助共に前年度補正予算規模を確保しているもようだ。直轄関係の補正予算対象工事を盛り込んだ発注見通しは、予算成立後に公表となる。現時点では、最短で今月下旬となる見通し。

　２２年度第２次補正予算案の編成作業においては、当初、国土強靱化関係の積み上げが厳しいとの見方が示されており、大幅な減額が予想されていた。作業が進むにつれ、関係者たちの多大な尽力により、国土強靱化関係についても、前年度補正予算をやや下回る規模まで積み上げる方向にかじを切ったとみられる。
　こうした中で、道開発事業費の現年補正分については、前年度補正予算並みの規模となる国費ベースで１５１１億７２００万円を確保。全国に占めるシェアは、１０.７％で、前年度補正と比較すると０.５ポイント上昇した。
　国費から見込まれる事業費ベースの予算額は、２２００億円規模とみられる。本紙調査によると、直轄は７５０～８００億円、補助は１４５０～１５００億円規模とみられる。
　補正予算対象工事を盛り込んだ直轄分の発注見通しは、予算成立後に公表となる見通し。国会スケジュールを踏まえると、最短で今月下旬となることが見込まれる。