普通建設事業費 ２７.８％増１３３５億／新展示場整備の事業者公募など／札幌市 ２３年度予算案〈骨格〉

　札幌市は３０日、２０２３年度予算案を発表した。４月に市長選を控えた骨格編成で、一般会計の普通建設事業費は１３３５億円。前年度と比べて２７.８％増で、国の１６ヵ月予算の考え方のもと試算した２１年度補正予算と企業会計を含めた全会計ベースの実質的な建設事業費は、１７.８％増の２１５２億円となった。新展示場整備に係る事業者公募を予定しているほか、里塚斎場再整備に向けた調査・検討に着手する計画。都心部では新幹線札幌駅東改札口整備に係る実施設計、札幌駅南口広場改修や創成川上空歩行者動線整備に向けた検討を進める考えだ。
　一般会計総額は、前年度比２.６％増の１兆１９２２億円。うち第２次まちづくり戦略ビジョン推進関連費は１８８億円、新型コロナウイルス感染症対策関連費は１１７９億円となっている。
　企業会計をみると、病院事業会計で３.１％増の３２４億円、中央卸売市場事業会計で９.９％増の４５億円、軌道整備事業会計で４％減の３４億円、高速電車事業会計で２.１％減の７３８億円、水道事業会計で４.２％増の６９５億円、下水道事業会計で２.３％増の８９７億円を措置。特別会計は、土地区画整理会計が６４.６％増の６億３２００万円となった。
　再開発関連では、北５西１・西２地区、北４西３地区に計２４億２２００万円、新幹線札幌駅東改札口設置に係る実施設計および杭工事費等には１億２９００万円を措置。また、創成川上に整備する歩行者動線の構造・デザイン検討に当たり、２８００万円を計上した。
　土木関連をみると、道路新設改良は４３億７４２万円、街路改良は６５億９０００万円、橋梁長寿命化修繕は１２億２７００万円など。歩道バリアフリーや事故危険個所対策などの交通安全関連には２９億７７００万円を充てている。
　学校関連では、仮称・定山渓地区義務教育学校の着工等に関し、３億３３００万円を措置。改築では１定補正分を合わせて１１０億５７００万円を計上しており、発寒中、明園小に着工するほか、山の手小など４校の改築を継続。リニューアル改修には５０億１９００万円を充て、計２７校で工事・設計を進める。
　公営住宅では、二十四軒団地２号棟、発寒団地５号棟、伏古団地Ａ４・８号の建替のほか、外部改修等を含め、５２億８００万円を充てた。
　除排雪関連では、降雪状況に応じた、より機動的な対応を行うため除雪費を増額。本年度の補正を含む決算見込み額２５１億７００万円を４.２％を上回る２６１億５７００万円を当初予算で確保する。