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前年度比2.1倍183件に/経験企業数は1.7倍146社/22年度1月末BIM/CIM ― 開発局
2023/02/17付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2022年度1月末段階におけるBIM/CIM業務・工事件数をまとめた。件数は183件で、21年度実績と比較して2.1倍と大幅に増加。経験企業数は1.7倍の146社となり、取組が着実に拡大している。国土交通省は、建設生産プロセス全体への3次元データ等の利活用を通じ、品質確保と受発注者双方の生産性向上に向け、BIM/CIMの取組を推進。23年度からは義務項目、推奨項目に整理し、さらなる取組の拡大を図るとしている。
開発局においても、建設現場における生産性向上を図るべく、BIM/CIMに取り組んでおり、件数は年々増加。12年度から17年度までは1桁台で推移していたが、21年度は88件と大幅に増加。22年度1月末時点では、183件となり、21年度実績と比較して約2.1倍となった。工事は3倍、測量・設計は1.6倍となっている。
22年度1月末時点において、新たにBIM/CIMを経験した企業数は、工事91社、設計29社、測量26社の合計146社。21年度実績と比較して1.7倍に増加した。12年度以降累計では、工事132社、設計53社、測量45社となっている。
その他のDOTSU-NET NEWS 一覧
実施率80%に上昇/経験企業数10社増194社に/開発局 22年度1月末ICT施工
2023-02-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局は、2022年度1月末時点におけるICT活用工事の実施状況をまとめた。全体では、対象工事の80%に相当する326件で実施。実施率は、前年度実績と比較して5ポイント上昇した。ICT活用経験企業者数は10社増の194社となった。 開発局...管内受注88.5%に/室蘭、旭川など5建管で拡大/12月末建管別工事受注動向
2023-02-16付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管における2022年度12月末の地域別工事受注動向が、本紙集計でまとまった。金額ベースでみると、管内業者の受注割合は、前年度同期を0.4ポイント上回る88.5%。札幌、小樽、函館、室蘭、旭川の5建管で上回った。管外業者の受注割合...3月10日以降から適用/道建設部 公開済み設計も読替え/新設計労務単価と技術者単価
2023-02-16付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、新たな公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価に関し、3月10日以降の入札案件から適用する。既に見積用参考資料等提供システム(通称・クマオス)で公開されている設計書について、割増対象賃金比が旧単価の賃金比となっているもの...本道 全職種平均5.3%上昇/11年連続引上げ 3月適用/公共工事設計労務単価 - 国交省
2023-02-15付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は14日、2023年3月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で5.3%上昇。全国平均の上昇率と比較して0.1ポイント上回った。主要12職種は4.5%上昇したが、全国平均と比較すると0.5ポイント...全職種平均5.4%上昇/直近10年間で最大の伸び率/23年度設計等技術者単価 - 国交省
2023-02-15付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は14日、2023年度設計業務委託等技術者単価を公表した。全職種平均で5.4%上昇しており、直近10年間で最大の伸び率に。12年から続く連続の引き上げによって、全職種単純平均値は4万4455円となった。新単価は、3月1日から適用...新規 60地区、833億/オホーツク22地区、空知15地区/23年度調査計画地区要望 - 道農政部
2023-02-14付 DOTSU-NET NEWS
道農政部は、道営農業農村整備事業における2023年度調査計画地区の要望概要をまとめた。23年度からの新規着手を希望しているのは60地区で、総事業費の合計は832億9800万円。22年度からの調査分を含めると95地区、1626億800万円に...首位は宮坂建設 97億/本紙集計 10億以上48社/12月末工事業者別実績 - 開発局
2023-02-14付 DOTSU-NET NEWS
開発局の2022年度12月末工事業者別受注実績が本紙集計でまとまった。首位は、札幌、旭川、室蘭、釧路、帯広の5開建で28件、96億9572万円を受注した宮坂建設工業(株)(帯広)。受注総額は前年度同期と比較して15.3%減の2406億28...投資関連 22%減、2771億/馬追橋など上部工発注へ/道が23年度予算案発表〈骨格〉
2023-02-13付 DOTSU-NET NEWS
道は10日、2023年度予算案を発表した。4月に知事選を控えた骨格編成で、特別会計を含む投資関連予算は、前年度当初比22.3%減の2770億5509万円。一般会計ベースでは、23.2%減の2671億6119万円となった。うち直轄負担金を含...