本道 全職種平均５.３％上昇／１１年連続引上げ ３月適用／公共工事設計労務単価 － 国交省

　国土交通省は１４日、２０２３年３月から適用する公共工事設計労務単価を公表した。本道分をみると、全職種平均で５.３％上昇。全国平均の上昇率と比較して０.１ポイント上回った。主要１２職種は４.５％上昇したが、全国平均と比較すると０.５ポイント下回った。労務単価の引き上げは、１３年度から１１年連続となっている。

　公共工事設計労務単価は、国、自治体等における公共工事の予定価格を積算する際に用いるもの。建設労働者等の賃金相当額となっている。単価設定に当たっては、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映している。
　本道分をみると、全職種平均で５.３％上昇。主要１２職種は、４.５％上昇した。職種別にみると、交通誘導員Ａが６.６％、左官が６.４％それぞれ上昇している。
　全国では、全職種平均で５.２％上昇。１３年度から１１年連続の引き上げとなった。
　入札書提出期限が３月１日以降は新単価、２月２８日以前は旧単価で積算。入札書提出期限が２月２８日以前で、３月１日以降に契約する工事・業務は、旧単価で手続きを進め、契約後に単価入替変更契約による特例措置を講じる。
　契約済み工事は、基準日以降で２ヵ月以上の残工期がある場合、インフレスライドを適用。昨年からことし２月までに開札し、契約済みとなっている２２年度当初ゼロ国債、翌債工事などはインフレスライドの適用対象となる。