官公需で優先発注実施／パートナーシップ構築宣言企業／２３年度から優遇措置 － 道

　道は、内閣府・中小企業庁が事務局を務める「パートナーシップ構築宣言」を行った企業への優遇措置を講じる。主な措置をみると、道が物品購入や役務・工事を発注する「官公需」においては、２０２３年度から宣言企業への優先発注を実施。実効性の確保に向けては「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」において、宣言企業の受注機会の確保・拡大に努めることを明記する。プロポーザル方式による契約における加点や、補助金審査時の加点措置なども行う。

　エネルギー価格や原材料価格等の高騰が続く中、こうしたコスト上昇分を十分に価格転嫁できず、道内企業の経営環境は厳しい状況にある。
　道では、企業が発注者の立場で下請企業との望ましい取引慣行の順守などを宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」を道内企業へ広く浸透させる方針。宣言の取組を広く情報発信するとともに、宣言企業への優遇措置を導入するなど適正な価格転嫁の環境整備に取り組む。
　具体的な優遇措置の内容をみると、道が物品購入や役務・工事を発注する官公需関係では、２３年度から中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針において、新たに「パートナーシップ構築宣言」に登録・公表している中小企業者等の受注機会の確保・拡大に努めるよう定める。関係機関に対しても推進方針の趣旨を周知し、同様の配慮を行うよう働きかける。
　さらに、中小企業者等が新分野・新市場進出等のために行うマーケティングや製品・サービスの開発などに要する経費に対し、補助する事業（中小企業競争力強化促進事業費補助金）の審査時に加点。経済部における契約に限るが、プロポーザル方式での加点措置も行う。
　パートナーシップ構築宣言を行った企業は、専用のポータルサイトで公表される。１月３１日現在、全国では１万８０００社超、道内でも５８０社を超える企業が宣言を行っている。