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舗装1.2億以上対象に/土木以外のWTOも 4月適用/CCUS活用推奨モデル - 開発局

2023/02/06付 DOTSU-NET NEWS
 開発局は、建設キャリアアップシステム(CCUS)活用推奨モデル工事の試行対象を拡大する。現在はWTO対象工事を除く予定価格2億5000万円以上の一般土木工事を対象として設定。4月1日以降に入札公告を行う工事からは、一般土木工事以外のWTO対象工事と予定価格が1億2000万円以上の舗装工事も対象に含める。
 CCUSは、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積するもの。技能者の能力と経験に応じた賃金支払いや処遇改善、現場の生産性向上に資することが期待されている。
 国土交通省は、CCUSの活用促進に向け、20年度からモデル工事を発注。具体的には、工事規模や地域の建設業の状況等を勘案した上で、CCUS義務化モデル工事、CCUS活用推奨モデル工事の試行に取り組んでいる。
 開発局は、一般土木工事におけるWTO対象工事をCCUS義務化モデル工事として設定。CCUS活用推奨モデル工事については、WTO対象工事を除く予定価格2億5000万円以上の一般土木工事を対象としている。
 4月1日以降に入札公告を行う工事からは、取組の浸透を目指す国交省の方針を踏まえ、CCUS活用推奨モデル工事の試行対象を拡大。一般土木工事以外のWTO対象工事と予定価格が1億2000万円以上の舗装工事も対象とする。

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23年度 工事100件前後に/遠隔臨場、CCUS大幅増 本紙調査/港湾・漁港・空港部門発注件数 - 開発局

2023-02-06付 DOTSU-NET NEWS

 開発局の港湾・漁港・空港部門における2023年度発注件数は、本紙調査で工事が100件前後、業務が220件前後となる見通し。22年度補正予算を含めた16ヵ月予算ベースの集計で、工事、業務共に前年度と横ばいとみられる。発注者指定型による遠隔臨...

独自規定、制度認定で加点/確認方法は企業HPや規約等/総合評価 奨学金返済支援評価 - 道建設部

2023-02-03付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部が検討を進めている2023年度総合評価落札方式ガイドラインの改正内容に関し、職員の奨学金返済支援に取り組む企業の評価基準がまとまった。地域選択項目のうち「雇用環境への取組」で加点評価を予定しているもの。基本的には、返還支援の取組が...

自治体支援の重要性共有/包括発注の必要性も/インフラメンテ道フォーラムがシンポ

2023-02-03付 DOTSU-NET NEWS

 インフラメンテナンス国民会議北海道フォーラムは2日、TKP札幌駅カンファレンスセンターでオンラインシンポジウム「地方でのインフラメンテナンスを考える」を開催した。インフラメンテナンスを取り巻く最新情報、橋梁補修の積算、自治体支援などに関す...

クマオスから入手可能に/道建設部 4月運用開始目指す/実施設計書の提供方法変更

2023-02-02付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、建管発注工事・委託業務に係る設計図書および予定価格算出用設計書(確定版)に関し、情報提供方法を見直す方向で検討している。現在は電子メール等での提供としているが、見積用参考資料等提供システム(愛称・クマオス)からのダウンロードを...

現年分工事費は740億円/道路250億円、農業220億円など/全道10開建22年度2次補正予算 - 本紙集計

2023-02-02付 DOTSU-NET NEWS

 全道10開建の2022年度第2次補正予算に基づく現年分の工事費は、740億円程度となっている。同局が公表している発注見通しに基づき、本紙が集計したもの。事業別にみると、道路は250億円程度、農業は220億円程度、治水は190億円程度となっ...

Ⅲ判定 中春別俵橋線など/道路分類、管理基準を見直し/道建設部 舗装長寿命化修繕計画

2023-02-01付 DOTSU-NET NEWS

 道建設部は、北海道舗装長寿命化修繕計画を改訂した。維持管理を行う基本となる道路の分類や管理基準などの見直しを図ったもの。これに伴い、道路分類B(損傷の進行が早い道路)と道路分類C(損傷の進行が緩やかな道路)に区分される路線および路面状況等...

1P下降85.2%/9開建で前年度同期下回る/12月末業務平均落札率 - 開発局

2023-02-01付 DOTSU-NET NEWS

 開発局発注業務における2022年度12月末平均落札率が、本紙集計でまとまった。全体では、85.2%となり前年度同期と比べ1ポイント下降。札幌、小樽など9開建で下回った。業種別にみると、土木関係コンサルは1.2ポイント下回る85.7%、測量...

23年度ICT導入実証/国営対象 経費は全額国費で/先端技術農地整備手法確立へ - 農水省

2023-01-31付 DOTSU-NET NEWS

 農林水産省は、先端技術に対応した農地整備手法等の確立・体系化を図るため、2023年度からICT導入実証事業に乗り出す。3次元データを活用した設計から施工、営農・維持管理までの一体的な農地整備等の実証を行うもの。経費は全て国費で負担。対象は...