独自規定、制度認定で加点／確認方法は企業ＨＰや規約等／総合評価 奨学金返済支援評価 － 道建設部

　道建設部が検討を進めている２０２３年度総合評価落札方式ガイドラインの改正内容に関し、職員の奨学金返済支援に取り組む企業の評価基準がまとまった。地域選択項目のうち「雇用環境への取組」で加点評価を予定しているもの。基本的には、返還支援の取組が確認できれば評価することとしており、独自に規定を設けている場合や、道内市町村および日本学生支援機構の返還支援制度の認定企業を加点。確認方法は、各企業ホームページのほか、社内規約・求人票などで、当該工事への入札参加申請までに取組を行っていれば評価する意向だ。

　建設部は、２３年度総合評価落札方式のガイドライン改正に向け、先月末までに地方建設業協会との意見交換会を終えたところ。今後は業界から寄せられた意見等を踏まえながら、最終的な取り扱いを定める。
　地域選択項目のうち担い手の育成・確保では「雇用環境への取組」の評価基準を変更する見通し。これまでの建設雇用改善優良事業所表彰の受賞実績、資格審査における通年雇用の評価を満たした企業に加え、職員の奨学金返済支援に取り組んでいる企業を評価する方針としている。
　具体的には「奨学金返還の支援を行っている、または行う規定を設けている企業」「道内市町村の奨学金返還支援制度の認定（登録）企業」「日本学生支援機構のホームページにおいて企業の奨学金返還支援（代理返還）制度に登載されている企業」を評価。
　各企業ホームページのほか、求人票・社内規約など企業の支援があることを確認できる書類の提出をもって確認する。
　加点評価は、当該工事への入札参加申請までに取組を行っていれば認める方針。ＪＶによる申請の場合は構成員ごとに評価点を算出し、その平均点を評価点とする。
　例えば満点が０.５点で、２社ＪＶの１社のみが奨学金返済支援を行っている場合は、０.２５点が加点されることとなる。