「影響ある」９４.１％／建設業 「経常利益減」３５.３％／電気料金値上げで調査 － 道

　道は、北海道電力（株）による電気料金値上げに係る各種調査の結果を取りまとめ、７日の道議会経済委員会に報告した。このうち、値上げによる影響予測調査では、９４.１％の企業が程度にかかわらず「影響がある」と回答。建設業についても９４.１％が影響ありとしており、値上げ後の経常利益が減少すると回答した建設業の割合は３５.３％に上っている。
　北海道電力は、電力安定供給の継続を目的に来年度からの電気料金値上げを予定。道では、道民に対する丁寧で分かりやすい説明を求めるとともに、道民生活や道内経済に与える影響を把握することとした。
　１月４日から１３日にかけての団体ヒアリングでは、建設業から「建築工事等の場合、特に仕上げ工事での電力使用量が大きく、影響度は決して小さくない」との回答が。このほか、多くの業界団体から自社製品・サービスへの価格転嫁が難しいとの回答があった。
　企業経営者意識調査の一環として、１月２６日から２月２日に行った影響予測調査には、建設業５６社を含む２２５社が回答。全体で９４.１％の企業が「大いに影響がある」「影響がある」「多少影響がある」としている。
　建設業をみると、同じく９４.１％が「影響がある」と回答。内訳は「大いにあり」が１７.６％、「あり」が４１.２％、「多少あり」が３５.３％となっている。値上げ後の経常利益の変化に関しては、減少を見込むのが３５.３％に対し、４７.１％が「あまり変化はしない」と回答した。