ＩＣＴ未実施 機械調達が困難／ＣＩＭ 人材不足など課題に／港湾・漁港ＩＣＴ等取組状況 － ２２年度開発局

　開発局は、港湾・漁港部門におけるＩＣＴ活用工事とＣＩＭ活用工事の２０２２年度取組状況をまとめた。取組のさらなる推進を目的としたもので、受注者へのアンケート調査を行い、現状の課題について整理した。未実施だった理由をみると、ＩＣＴ活用工事は機械設備の調達といったハード面が大半を占めた。ＣＩＭ活用工事では、人材や体制不足、成果品の有無、生産性向上が期待できない施工個所など様々な課題が浮き彫りに。担当者は「取組を加速するためには、受注者の生の声を聞くことが重要」とし、調査結果をもとに次年度以降の実施方針などを検討する考えだ。

　港湾・漁港部門のＩＣＴ活用工事は、ＩＣＴ浚渫工、ＩＣＴ基礎工、ＩＣＴブロック据付工、ＩＣＴ本体工、ＩＣＴ海上地盤改良工を試行。区分は発注者指定型、施工者希望型とし、ＩＣＴ本体工を除く４工種では施工者希望型（簡易）にも取り組んでいる。
　２２年度における試行状況をみると、発注者指定型を除く未実施の割合はＩＣＴ浚渫工が１３％、ＩＣＴ基礎工が６０％。未実施の理由は「使用予定の船舶にバケット位置と目標投入位置をリアルタイムに可視化するシステムを取り付けられないため」などだった。
　ＩＣＴブロック据付工は、５３％が未実施。「施工数量が少ないため実施に至らなかった」「施工延長が短く、効果が見込めないため実施しない」などという理由だった。
　ＩＣＴ本体工は４０％、ＩＣＴ海上地盤改良工は４１％が未実施。いずれも施工規模に見合う生産性向上が見込めないケースと、機械調達面が未実施の理由の多くを占めた。
　一方、ＣＩＭ活用工事の発注者指定型を除く未実施の割合は６３％に。人材や体制不足、ソフトウエアの問題、ＣＩＭ成果品の有無、生産性向上が期待できない施工個所など様々な課題が浮き彫りとなった。
　開発局は、未実施となった要因を分析するとともに、調査結果を踏まえた発注者側の理解も深めることで取組をより一層推進する方針。ＣＩＭに関しては、設計業務の段階からデータ作成の必要性を適切に検討していく。