新規 ６０地区、８３３億／オホーツク２２地区、空知１５地区／２３年度調査計画地区要望 － 道農政部

　道農政部は、道営農業農村整備事業における２０２３年度調査計画地区の要望概要をまとめた。２３年度からの新規着手を希望しているのは６０地区で、総事業費の合計は８３２億９８００万円。２２年度からの調査分を含めると９５地区、１６２６億８００万円に上る。振興局別では、オホーツクが２２地区、４００億３０００万円、空知が１５地区、３６５億７８００万円などとなっている。

　集計の対象は全てハード事業。既に調査が完了し、２３年度に事業着手を見込む地区は除いている。
　２３年度の調査計画希望地区は、全道で９５地区。総事業費の合計は１６２６億８００万円となる。内訳は、２ヵ年調査の１年目が３２地区で７１８億７１００万円、２年目が３５地区で７９３億１０００万円、単年度調査が２８地区で１１４億２７００万円となっている。
　事業別にみると、補助金事業が８６地区で１５８９億２８００万円、交付金事業が９地区で３６億８０００万円。このうち補助金事業については、農地整備中山間地域型が２０地区で４４２億９８００万円、畑地帯総合整備中山間地域型が１５地区で３８７億５０００万円などとなった。
　振興局別では、空知とオホーツクが３００億円以上、上川と十勝が２００億円以上に。このほか石狩が５地区で９７億円、胆振が４地区で５７億４０００万円などと続いている。