休日の質向上に転換／全工事 発注者指定型実施へ／２３年度積算基準等改定 － 国交省

　国土交通省は２月２８日、２０２３年度土木工事・業務の積算基準等改定内容を発表した。週休２日はこれまでの通期ではなく、月単位での確保に向けた移行期間と位置付けるなど、今後は休日の「質の向上」に転換。２３年度は全工事を発注者指定で閉所型・交替制のいずれかを実施することとしており、柔軟な休日の設定や経費補正の修正などを検討した上で、２４年度以降から月単位での週休２日の実現を目指す。新たな基準は、入札書提出締切日が４月１日以降の案件から適用。締切日が３月３１日までの案件は旧基準で予定価格を算定し、契約後に変更することが可能となっている。

　今回の改定は、時間外労働規制の適用への対応や円滑な施工体制の確保などが柱。現場実態を踏まえた各種改定も行っている。
　週休２日の取組は、着実に浸透が図られていることから、現在の「量の確保」から「質の向上」に転換。施策パッケージをみると、共通仕様書、監督・検査等の基準類を週休２日を標準とした内容に改正するほか、天候等による作業不能日や猛暑日等を考慮した工期設定指針等の改正を行う。
　さらに、出水期前や供用前など閉所型での週休２日が困難となった場合に、工期の一部を交替制に途中変更する仕組みを検討。月単位での週休２日で実際に要した費用を調査し、現行に代わる新たな補正措置の立案も検討する。他の公共発注者と連携した一斉閉所の取組は、さらなる拡大を図る。
　時間外労働規制の適用に向けては、工事積算等も適正化。朝礼や準備体操、後片付けなどの標準歩掛等への反映、路上工事など常設の作業帯が現場に設けられていない工事における資材基地からの移動時間を考慮した積算の検討を進める。
　円滑な施工体制の確保では、被災地における復興係数・復興歩掛のほか、総価契約単価合意方式の仕組みを変更。前工事契約後、後工事契約後に間接費の率式が改定された場合、改定後の率式が後工事の間接費に反映されない課題が生じていたことから、これを解消する調整率を新たに導入する。
　共通仕様書等のうち工事関係では、施工計画書、工事完成検査、既済部分検査等の各段階において、週休２日の取組状況を確認することを新たに規定。業務関係においても、各種基準類等の改定などを踏まえた内容に変更している。
　現場実態を踏まえた対応では、地域を地盤とする企業のＩＣＴ施工の取組拡大、３次元データを活用した設計・施工の内製化が進んでいる状況を考慮。３次元出来形管理、３次元データ納品等の経費については、より実態に即した積算となるよう、当面、補正係数により算出される金額と見積りを比較し、適切に費用を計上する運用とした。
　土木工事標準歩掛は、浚渫工（バックホウ浚渫船）（ＩＣＴ）、砂防土砂仮締切・砂防大型土のう仮締切、橋梁検査路架設工の３工種で新規制定。原動機燃料消費量、深礎工、足場工など７工種は改定、法面工（法面施肥工）、砂防（仮設備工）など６工種は廃止とした。
　施工パッケージ型積算は、現場発生品および支給品費、モルタル練工、排水構造物工（ヒューム管）の３工種で新規制定。鋼橋製作工の歩掛、副資材費については、製作現場の実態を踏まえた改定を行った。桁輸送費に関しても燃料費などの輸送費用を鑑み改定している。