委託業務にも拡大／４月以降適用 入札方式問わず／特定関係同士の入札参加制限 － 北海道

　道は、特定関係にある資格者同士の入札参加制限を拡大する。適正かつ公正な入札の確保を目的としたもので、これまでの工事に加え維持管理等を含めた委託業務を対象に。入札方式についても一般競争のみに限定せず、指名競争、随意契約でも同様に取り扱う。今回の改正に伴うＱ＆Ａも更新しており、指名競争入札の場合における特定関係の確認方法や、指名通知から落札決定までの間に新たに特定関係となった場合または特定関係が判明した場合の取り扱いなどを示している。４月１日以降に入札公告および指名通知を行う案件から適用する。

　道は、入札の公平性や総合評価での優位性、談合防止などの観点から、資本関係または人的関係による特定関係にある資格者同士の同一入札への参加を制限している。
　従前は一般競争入札で実施する工事のみ参加を制限していたが、委託業務においても工事同様、適正かつ公正な入札を確保する必要があると判断。特定関係にある者の同一入札への参加制限を拡大することとし、２４日付で庁内関係部局に通知文書を発出した。
　Ｑ＆Ａをみると、指名競争入札の場合は、道の競争入札参加資格審査申請時に提出する業態調書をデータベース化し、各支出負担行為担当者が指名選考時に特定関係の有無を確認。このため、新たに特定関係となった場合や、提出した業態調書の内容に変更があった場合は、速やかに変更届を提出するよう呼びかけている。
　指名通知から落札決定までの間に新たに特定関係となった場合または特定関係が判明した場合の取り扱いも記載。「指名通知から入札書提出までの期間」「入札書提出から落札者決定までの期間」「落札者決定から契約締結前まで」などそれぞれの状況に応じた対応について周知している。
　このほか、随意契約において、複数の者から見積書を徴し契約者を決定する場合でも今回の取り扱いを準用。特定関係のある者の同一案件への見積書の提出を制限するとしている。