企業の施工能力 表彰配点など変更／成績平均点 建築局発注は除外／総合評価ガイドライン － 道建設部

　道建設部は、２０２３年度総合評価落札方式ガイドラインを決定した。各地方建設業協会との意見交換会で示した内容から大幅な変更はなく「企業の施工能力」では工事優良企業表彰の配点と有効期間を変更。工事施行成績平均点では、建築局発注工事を評価対象範囲外とする。「担い手の育成・確保」では、地域選択項目となる「雇用環境への取組」の評価対象に、奨学金返還支援に取り組む企業を追加。「技術職員の育成・確保」については標準評価項目から地域選択項目に移行し、各建管が評価点を定める形としている。４月１日以降に公告する工事から適用する。
　主な改定内容をみると、「企業の施工能力」の工事優良企業表彰について、前年度の受賞実績をもとに０.２５点を加点していた従前の形式から、有効期間を過去２年間、配点を０.５点に変更。施行成績平均点に関しては、建管発注工事と建築局発注工事で平均点に差異があることから、評価対象範囲から建築局発注工事を除外する。
　「担い手の育成・確保」では、地域選択項目となる「雇用環境への取組」に関し、奨学金返還支援に取り組む企業を評価対象に。奨学金返還支援に関する規定を設けている企業や、道内市町村の奨学金返還支援制度認定（登録）企業、日本学生支援機構の奨学金返還支援（代理返還）制度登録企業などが対象となる。
　また、標準項目としていた「技術職員の育成・確保」を地域選択項目に改正。各地域の状況を考慮しながら評価していくことが適切との考え方から、各建管が評価点を定める地域選択項目とした。

Ｑ＆Ａを公開中
　建設部は、２３年度総合評価落札方式ガイドラインに関するＱ＆Ａを２２日付で公開。前年度からの変更点をみると、配置予定技術者の申請書類のうち継続教育の学習履歴等証明書に関し、記載される証明期間が評価期間と一致するよう説明を加えた。
　また、「新規の雇用」について、雇用関係に係る書類提出が必要となる旨を明記。基準日となる４月１日から過去３ヵ月以上の雇用継続と、４月１日時点の雇用を証明する書類提出をもって、加点評価対象とする。