技術職員育成確保 地域選択項目へ変更／雇用環境に奨学金返還支援追加／道農政部 総合評価の運用方針

　道農政部は、２０２３年度に適用する総合評価落札方式の運用方針を決定した。道の改正ガイドラインに準じ「担い手の育成・確保」では、標準評価項目だった「技術職員の育成・確保」を地域での選択項目に変更。「雇用環境への取組」における新たな評価基準として、奨学金返還支援に取り組む企業を追加した。
　同部では、道のガイドラインの改正を踏まえ運用方針の見直しを実施。「技術職員の育成・確保」については、地域によって雇用環境が異なる状況を考慮しながら評価する観点から、各振興局が評価点を定める地域選択項目とした。
　「雇用環境への取組」をみると、奨学金返還支援に取り組む企業を評価対象に追加。評価に当たっては、企業ホームページや求人票、社内規定など、代理返還を含め奨学金返還の支援に関する規定を設けていることが確認できる書類の写しなどの提出を求める。
　このほか、主任（監理）技術者の継続教育として、推奨単位取得の特例措置を継続。農業農村工学会技術者継続教育機構の「１年間」を２５ＣＰＤ時間以上とするなど、２２年度と同様の評価単位を設定している。