遠隔臨場試行を検討／本紙調査 早ければ２３年度から／港湾の測量・調査で国交省

　国土交通省は、港湾部門における測量・調査業務で、遠隔臨場を試行する方向で検討している。本紙調査によるもの。現場が遠隔地にある場合や立ち会い頻度が多い場合など、より効果が見込まれる業務を試行対象として選定する見通し。早ければ２０２３年度から試行に乗り出すものとみられる。

　建設現場における遠隔臨場は、段階確認、材料確認、立ち会いを必要とする作業に情報通信技術を活用するもの。受発注者双方の業務効率化に資することが期待されている。
　全国の直轄土木工事では、２０年度に約７６０件、２１年度に約１８００件で試行を展開。現場への移動時間や立ち会いに伴う受注者の待ち時間の短縮など多くの効果が確認されたことを踏まえ、２２年度から本実施に移行した。
　こうした中、国交省は、新たに港湾部門における測量・調査業務で遠隔臨場を試行する方向で検討。ウェアラブルカメラ等の情報通信技術を有効活用し、港湾の外業作業が伴う調査業務での立ち会いに要する時間の縮減を図る。
　対象業務は、測量、環境調査、環境生物調査、気象・海象調査、磁気探査、潜水探査、土質調査を想定。立ち会いを映像確認できることや通信環境の確保を前提としつつ、現場が遠隔地にある場合や立ち会い頻度が多い業務を試行対象とする見込みだ。
　試行に当たっては、アンケート調査を通じて効果の把握に努めるとともに、課題を抽出。各種業務の適用性を検証した上で、本格運用への移行を検討していく。