全道５７件対象に検証／有効性確認で２４年度本格実施も／施工管理業務省力化へ工事試行 － 道農政部

　道農政部は２０２３年度、受注者の施工管理業務の省力化に向けた工事を試行する。建設業における時間外労働の上限規制適用を見据え、段階確認内容や管水路の管番号の簡略化、工事旬報作成の省力化を検証。対象工事件数は、空知で１２件、十勝で９件など全道で５７件となっている。受注者アンケートの結果も踏まえ、取組の有効性が確認できれば２４年度の工事から本格実施に移行する方針だ。
　建設業の労働環境を巡っては、土木技術者や作業員の高齢化、担い手や建設機械の不足といった課題が山積。一方、２４年度からは時間外労働の上限規制が厳格化されるなど、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」への対応が求められている。
　同部では、業界と意見交換を行う中で、国や道建設部の状況も参考に受注者の施工管理業務の省力化に向けた検討を進めている。２３年度は試行対象工事５７件において、①段階確認に係る内容の簡略化②工事旬報の有効性の確認③管水路の管番号の簡略化―に取り組むこととした。
　①では、国の段階確認一覧に基づく内容で工事を試行し、施工管理上の課題検証を実施。例えば、１０ヘクタールにつき１回としていた暗渠排水や区画整理の表土戻し前後の確認基準は１５ヘクタールに１回、水路の基礎工は口径・管種や構造物ごとに１回と緩和している。
　②については、面工事を中心に地域で施工個所が点在している農業土木工事の特性を踏まえ、工事旬報作成に要する労力の削減を軸に検証を行う。具体的には、工事計画をはじめとした予定の提出は従来どおり継続するものの、実施は工事月報で確認することとし提出を省略。または、工事旬報を工程表や安全衛生日誌といった受注者の手持ち資料によって確認する。
　③では、管の敷設状況の確認に当たって全ての管体に管番号をマーキングをしていたことから基準を緩和。小口径が多い道営農業農村整備事業では当該作業に多くの時間を要しているため、最初と最後の番号をマーキング対象とするほか、頻度を１０本ごとに見直すなどして負担軽減の度合いを検証する。