電子化、ウェブ会議等／受発注者の働き方改革推進／工事書類簡素化のポイント紹介 － 開発局

　開発局は、受発注者間における作成書類の明確化を図り、遠隔臨場や検査書類限定型工事等の活用による工事の円滑な施工、働き方改革の推進を目的とした「工事書類簡素化のポイント」を作成した。リーフレットは、工事関係書類を必要最小限に簡素化するための方法や削減可能な書類等を紹介。書類の電子化、ウェブ会議の活用なども盛り込んでいる。４月１日以降に入札公告を行う工事（営繕関係を除く）から適用。契約済み工事についても協議の上で適用する。

　国土交通省は、４月から時間外労働の上限規制が建設業にも適用されることを踏まえ、受注業者の書類作成業務のさらなる負担軽減に向けた支援メニューを実施する方針。工事書類の簡素化に向けては、ガイドライン・リーフレット等を作成し、受発注者の隅々まで展開するとしていた。
　開発局においても、関係団体を通じたアンケート調査を行い、現状の課題や対応策などを整理。その上で、リーフレットでは、工事円滑化会議、ＡＳＰ、ワンデーレスポンス、臨場確認（段階確認、確認立会、材料確認）、工事検査、オンライン電子納品などにおける書類簡素化のポイントを詳細に示している。
　具体のポイントをみると、工事円滑化会議では「会議の主催は発注者側となるため、指示書（様式第９号）等については発注者側で行うこと」などと記載。工事検査においては、従前の約４０種類に及ぶ検査書類を１０種類に限定した検査書類限定型を活用するとした。
　工事書類簡素化のポイントは、開発局ホームページに掲載するとともに、関係団体、受注者、監督員、検査職員、監督支援業務員が所持し利用。アンケート調査も継続して実施することとしており、工事管理課では「工事書類の簡素化、受発注者の役割分担明確化の周知徹底を図り、工事の円滑な施工、働き方改革の推進に努めていく」としている。

　リーフレットは、きょう２６日にもホームページにアップする見通し。