工事全体の効率化試行／ＰＣａ大型で評価手法検討も／インフラＤＸ等アクションプラン － 開発局

　開発局は、インフラＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎアクションプランを策定した。ＩＣＴ施工の深化に向けては“ＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡ”として、工種単位の作業の効率化から工事全体の効率化を現場で試行。プレキャストは、従来の中型以下に加え、大型構造物についても、地域特性を考慮した新たな評価手法を検討する方針を打ち出した。

　開発局では、２０２４年をＤＸによる変革が幅広く普及する「展開の年」と位置付け、生産性向上の取組のさらなる普及、ステップアップを目指すとしている。
　変更のポイントをみると、中小企業、地方公共団体への普及促進に向けては、発注者指定型および施工者希望Ⅰ型の適用を拡大。発注者指定型は予定価格２億５０００万円以上、受注者希望Ⅰ型は予定価格１億６０００万円以上または土工量５０００立方㍍以上を対象とする。
　受注者・地方公共団体に向けた「ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度」の活用も促す。
　生産性向上のさらなるステップアップでは、工事全体の生産性向上を目指すＩＣＴ施工ＳｔａｇｅⅡの実施に向けて、現場の作業状況を分析し、工事全体の見える化技術を試行。測量・設計・施工の各プロセス間の土工３次元データの効率的な活用の試行も盛り込んだ。
　プレキャストは、特殊車両によって運搬可能な規格のコンクリート構造物（中型以下）について既に原則化していたが、大型構造物も地域特性を考慮した新たな評価手法を検討する。
　デジタル人材の育成・ＤＸに関する環境整備としては、北大と連携し、ＳＩＰ第３期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」に参画。職場のＤＸ環境整備も推進していく。