整備総量９６８４ha／道農政部 促進型７割超に／６期パワーアップ事業２３年度実績

　道農政部は、次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業（第６期パワーアップ事業）の２０２３年度整備実績をまとめた。整備総量は９６８４ヘクタールで、区分別にみると区画整理や暗渠排水を行う促進型が７１９６ヘクタールと７割超を占めた。２２年度から整備量自体は１１３３ヘクタール減少したものの、同部は「資材価格の高騰などを要因とした事業費の上昇が影響しているのでは」と分析しており、引き続き計画的・着実な整備に努める考え。現在、農家へのアンケートなどを通じて対策の有効性を検証中で、取りまとめ次第公表を予定している。

　パワーアップ事業は、本道農業の生産力・競争力の強化に向けて、道営農業農村整備事業を対象に農家負担の軽減を図るもの。農家負担額を市町村が一定割合で軽減する場合に経費の一部を道が特例的に助成しており、収量や品質、作業効率の向上といった基盤整備の効果に対し高い評価が寄せられている。
　２１年度から始動した６期対策では、スマート農業の推進や農村地域の防災・減災対策など重点化すべき内容を“型”と定め、「先進モデル型」「促進型」「保全型」「防災・減災型」に区分。負担率は、工種ごとに一律で設定していた従来とは異なり、四つの型の整備内容に応じ６.５～１２.５％とした。
　２３年度の実績としては、全体で９６８４ヘクタールを整備。区分別の整備面積は、最多の促進型に次いで防災・減災型が１２６１ヘクタール、保全型が１２２７ヘクタールとなっており、先進モデル型はゼロだった。
　促進型を工種別にみると、暗渠排水が２８８３ヘクタール、区画整理が２１９８ヘクタール、土層改良が９４８ヘクタール。用水施設のうち、畑地かんがいは高温少雨の状況下で整備要望が増加傾向にあり、前年度の１.５倍強となる１０３４ヘクタールに上っている。
　本年度で６期対策は４年目に突入。価格高騰が長期化する中、過年度に整備を実施した農業者からは「事業がなければ計画どおり整備できなかった」といった声が寄せられるなど、事業の重要性はますます高まっている。