国に準じ「月単位」導入／受注者希望型 １０月以降適用／道建設部 週休２日の新実施要領

　道建設部は、週休２日工事の新たな実施要領を作成した。国の運用に準じ、月単位の週休２日を新たに設定。着工前に発注者と協議した上で取り組む受注者希望型とし、対象期間の全ての月で４週８休以上の現場閉所を行う。月ごとの現場閉所日数の割合が２８.５％以上の水準に達した場合、施行成績評定の創意工夫で１点を加点。１０月１日以降の入札案件から適用する。

　業界の担い手不足が深刻化する中、主要発注機関は働き方改革を推進するための制度設計に注力。工事現場における週休２日の確保を柱に、労働環境の改善を図っている。
　道建設部は、２０１８年度に週休２日モデル工事の発注を開始。建設業においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用された本年度からは、週休２日を標準とした取組へと移行している。
　現行は通期で週休２日を目指す内容だが、今後は休日の質を高めるための取組を重要視。働き方改革を強力に推進することを目的として、１０月１日以降の入札案件から、月単位の週休２日を取り入れる。
　受注者希望型とし、対象期間の全ての月で４週８休以上の現場閉所を行う。社会的要請や時間的な制約などにより、現場閉所を行うことが困難な工事については、漁港工事を除き、交替制に基づいて休日を確保。対象期間において、全ての月で技能者・技能労働者が交替しながら４週８休以上の取得を目指す。
　月ごとの現場閉所日数の割合が２８.５％以上の水準に達した場合、施行成績評定の創意工夫で１点を加点。月単位の週休２日を達成できなかったとしても、通期の週休２日による施工に努めることとする。
　当初予定価格から、月単位の４週８休を前提として経費を積算。現場閉所が月単位の４週８休に満たない場合は、履行状況に応じて減額の設計変更を行うとしている。
　新たな実施要領は、来週末からの開催を予定している地方建設業協会との意見交換会の席上で示すもよう。
　受注者に広く周知し、取組の実効力を高めていく方針だ。