データ連携など話題／フェーズ変化時の情報伝達も／国交省 ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委

　国土交通省は２６日、東京都内で第１２回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開催した。３次元モデルと２次元図面の連動、データ連携、共有ストレージを活用した情報共有など、今後の活用促進に向けた検討内容等を審議。原則適用を踏まえた新たな取扱要領の策定に向けた方向性も示し、設計から積算、施工などフェーズが大きく変わる段階において、情報を伝達する手法について整理するとした。
　国交省は、２０４０年度までに建設現場の省人化を少なくとも３割、生産性を１.５倍に向上させることを目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２.０の取組を推進。委員会では、そのトップランナー施策である「データ連携のオートメーション化」の実現に向けた取組であるＢＩＭ／ＣＩＭの今後の取組について議論を行っている。
　今回の会合では、３次元モデルと２次元図面の連動、積算での属性情報の活用、ＢＩＭ／ＣＩＭによるデータ連携の先行事例、鋼橋の設計から工場製作へのデータ連携、ＢＩＭ／ＣＩＭによる出来形管理の簡略化、共有ストレージを活用した情報共有、ＢＩＭ／ＣＩＭ取扱要領などをテーマに意見を交わした。
　うち、３次元モデルは、現在、２次元図面と照査を求めていないが、主構造について連動させる方向性を共有。チェックポイントは２次元図面の作成を求める個所とする。本年度から試行業務を実施し、実施内容と効果を確認。将来的には３次元モデルによって設計照査の自動化を目指すとした。
　積算に関しては、当面はデータ変換ツールとソフトウエアの機能要件作成に取り組むと説明。データ連携は、橋梁下部工を対象に事業全体で試行を行う。
　共有ストレージを活用した情報共有は、現状を確認した上で、今後は大規模事業を中心に取組を進め、好事例や課題を整理していく。
　新たな取扱要領は、２３年度からの原則適用によって変更した内容等が積算基準に反映できていないことから定めるもの。設計から積算、施工などフェーズが大きく変わる段階において、情報を伝達する手法について整理する。
　情報の活用方法は「積算、施工等後段階でのデータ活用」「関係者間の相互理解の促進、合意形成や意思決定の円滑化」の二つに大別するとしている。
　次回会合は年度末の開催を予定している。