重要政策推進枠 前回枠組みを堅持／要求期限８月末に設定／政府 ２５年度予算概算要求方針案

　政府における２０２５年度予算概算要求に当たっての基本的な方針案がまとまった。前回同様、裁量的経費の削減分１０％を「重要政策推進枠」として、削減額の３倍まで求めることができる枠組みを堅持する見通し。要求期限は８月末としている。
　政府は、２５年度予算に関し「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に基づき、経済・財政一体改革を推進する意向。「歳出全般にわたり、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」との考えを示している。
　年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴ういわゆる自然増を加算した範囲内で要求。防衛力整備計画対象経費は「防衛力整備計画」を踏まえ、所要の額を要求するとしている。
　地方交付税交付金等については「経済・財政新生計画」との整合性に留意しつつ要求する。
　２５年度予算概算要求に当たっても、裁量的経費の削減分１０％を「重要政策推進枠」として、削減額の３倍まで求めることができる枠組みを設定。道開発事業費の要求に当たっても、この枠組みを最大限に活用するものとみられる。
　各省庁が財務省に概算要求する際に金額を示さない事項要求も容認。対象は賃上げ促進や物価高対策などを想定している。
　政府は、各種調整を経て、月内にも基本方針を閣議了解する。