加速化対策予算確保を／中期計画 年内早期の策定も／国土強靱化対策推進で申入れ案 － 北特委

　自民党の北海道総合開発特別委員会は、北海道における国土強靱化対策の推進に係る申し入れ案に関する決議を行った。防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（以下、加速化対策）に必要な予算・財源に関し、これまでのペースを緩めることなく、例年以上の規模で確保し計画的に事業を推進するよう要請。加速化対策終了後も切れ目ない取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画については、年内のできるだけ早期に策定し、通常予算とは別枠で必要な予算・財源を確保するよう訴えている。

　会合では、鈴木直道知事と秋元克広札幌市長が、２０２５年度北海道開発予算等に関する要望内容について説明。鈴木知事は、ＧＸ２０４０ビジョン策定に向けた要望、国土強靱化実施中期計画に関する要望も行った。
　国土強靱化対策の推進に係る申し入れ案に関する決議では、道民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持する必要性を強調。加速化対策に必要な予算・財源に関し、これまでのペースを緩めることなく、例年以上の規模で確保し計画的に事業を推進するよう求めている。
　さらに、加速化対策期間完了後においても、元日の能登半島地震や近年の豪雨・豪雪などの災害の状況も踏まえ、継続的・安定的に切れ目なく国土強靱化の取組を進めることが重要と認識。国土強靱化実施中期計画を年内のできるだけ早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算とは別枠で確保するよう要請している。
　ドローンや公道上での自動運転の実証実験等を通じ、防災・減災、国土強靱化に資するＤＸ・ＧＸを強力に推進することも明記。「デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策を高度化すること」としている。