適切な条件明示推進／設計内容と現場条件の一致も／開発局 ２4年度施工効率向上ＰＪ

　開発局は、本年度の施工効率向上プロジェクトを更新した。工事フォローアップ調査の実施方法を見直し、年２回の調査としたことを踏まえ、前期の結果を反映。「適切な条件明示」「設計内容と現場条件の一致」について一層の推進を図る方針を示している。条件明示の徹底では、留意点として「過年度からの継続工事個所は、実施済みの内容や施工中により図面への反映がされていない内容等を特記仕様書に適切に明記」することなどを列挙した。

　施工効率向上プロジェクトは、工事の川上から川下に至る一連の流れを「着手前」「工事中」「完成後」の三つの段階に分け、各段階において受発注者がおのおのの責務を果たしながら連携し、公共工事の品質確保、生産性向上を図るもの。フォローアップ調査の結果などをもとに、毎年度取組内容を更新している。
　フォローアップ調査に関しては、従来は年１回の取りまとめだったが、課題となった内容・意見に関し、次年度の当初発注時に取組内容を反映できるよう、本年度から前期と後期の２回に分けて実施。調査で浮かび上がった課題への早期対応を図る方針としている。
　前期調査における受注者からの主な意見をみると「適切な条件明示」は、適切と概ね適切を合わせ８３％を占めたが、前年実績との比較では２ポイントの減少に。肯定的な意見が多く寄せられる一方で「特記仕様書に支障物件の移設施工時期が記載されていたが、協議が整っていなく施工時期がずれ込んだ」などの声もあった。
　「設計内容と現場条件の一致」に関しては、適切と概ね適切を合わせ８１％と前年実績と比較して１ポイント増加したが「過年度工事成果が反映されておらず、調査に時間がかかり着手時期に遅延が生じた」との意見も。さらに「発注図と昨年度までの工事との整合性がとられていない。現地も図面と合っていない」という指摘もあった。
　開発局では、こうした課題への早期対応を図るべく、施工効率向上プロジェクトを更新。「適切な条件明示」「設計内容と現場条件の一致」について一層の推進を図る意向だ。留意点の詳細や実施時期などについて更新しており、今後、対応の徹底を図っていく。