４月末で３５件に／対象人数合計は６６６人／ICT等アドバイザー制度活用状況 － 開発局

　開発局は、ＩＣＴ・ＢＩＭ／ＣＩＭアドバイザー制度の４月末活用状況をまとめた。民間企業や発注者からの依頼に基づくアドバイザーの活動実績は３５件で、建設会社を中心にＩＣＴ講習会の講師や現場事務所での勉強会などを実施。これらの活動における対象人数は合計で６６６人に上る。全道での実践的なアドバイスを通じ、インフラ分野のＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進につなげている。
　同制度は、建設業等の働き方改革の実現と生産性向上に資する取組の一環。昨年３月に運用を開始し、現在は４８社が登録を受けている。
　アドバイザーの具体的な活動内容をみると、ＩＣＴ施工・ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等を行う施工者や発注者に対し、活用時の疑問点や技術選定の課題などに対する助言・技術指導を実施。活用を支援するパートナーとしての役割を担う。
　民間企業や発注者等の依頼者は、登録名簿に記載されている支援内容（支援地域、分野、ＩＣＴ工種等）を参照し、条件に合うアドバイザーへ直接支援依頼を行う。
 　技術支援に対する人件費は原則無償で、旅費交通費等の必要経費や研修・講習会等の実施に伴い必要になる機材等の経費については、アドバイザーと依頼者で協議し決定するとしている。
　４月末時点の状況をみると、民間企業や発注者からの依頼に基づくアドバイザーの活動実績は３５件に達している。ＩＣＴ講習会の講師、現場事務所での勉強会、ＩＣＴ建機を用いた現場見学会などに取り組んでいる。
　中には、既に複数回にわたって活動を実施している企業も。４月のみでも３件の報告が寄せられており、今後も全道各地で活用が進む見通しだ。