各種事業効果が発現／岩見沢北村地区で情報化施工／道内初 先端技術対応実証事業 － 札幌開建

　札幌開建が、農地再編岩見沢北村地区で進める「先端技術に対応した農地整備手法等の確立・体系化」に資する情報化施工の取組に関し、既に各種の事業効果が表れている。当該地区は２０２１年度から施工が始まり、２３年度からは道内初となる実証事業が始動。２４年度は、豊正２３区など全５区を対象にドローン測量やＩＣＴ建機を用いた施工を実施した。全国からも見学者が訪れる実証事業に関し、施工業者からは「誰でも簡単かつ正確に施工することができる」などと効果を実感する声が上がっており、業界が抱える担い手不足の解決や働き方改革の実現にも大きく寄与するものと期待されている。

　わが国の農林水産業を取り巻く状況は、人口減少に伴う農業者や技術者の不足によって大きく変化。ＩＣＴ活用や農林水産業のグリーン化等を推進し、持続可能な成長につなげていくことが重要になっている。
　農地整備でも新たな土地改良長期計画に基づき、情報化施工等のＩＣＴの活用による事業実施や営農・維持管理の省力化・高度化を図ることが急務に。政策課題の実現のため農林水産省は、２３年度から２７年度までの５ヵ年を実施期間とする先端技術導入実証事業を創設した。
　対象は国営農用地再編整備事業の実施地区で、国費率１００％。道内では、札幌開建が所管する岩見沢北村地区と、旭川開建所管の旭東地区で実証事業を進めている。
　岩見沢北村地区は、道内第１位の水稲作付面積を誇る有数の穀倉地帯。岩見沢市によって高精度測位情報の配信が可能な基地局が設置されるなど、自動操舵システム等の導入によるスマート農業が積極的に推進されている。
　実証事業の創設を受け２３年度には、３次元化に関する区画整理設計等業務を実施。省力化・高度化の効果、モデルの詳細度なども含めた工事への活用方法、営農、維持管理への活用方法などを確認した。さらに、過去に実施した自動走行農機等に対応したターン農道、排水路の暗渠化といった施設整備に関し、その構造や機能が適しているかを併せて検証した。
　２３年度の業務をもとにした情報化施工が２４年度からスタート。２４年度は、岩見沢北村地区豊正区を対象に、発注者指定型を１件、受注者希望型を４件発注し、全ての工事で情報化施工が行われた。
　２４年度の実施内容をみると、ドローン測量やＩＣＴ建機を使用した施工を実施。施工業者からは「ベテランとのスピード感で比べるとやや劣ってしまうが」と前置きしつつ「誰でも簡単に測量や施工を正確な精度で進められることは大きな強み」と強調。業界が抱える担い手不足や働き方改革などの諸課題に対し「効果を実感している」と話す。
　２５年度も情報化施工を継続しており、岩見沢北村地区豊正区で整備を進めている。引き続き、区画整理で実証事業を行っており、発注者指定型１件、受注者希望型７件を発注。同地区は、２５年度から工事のピークを迎えており、流動的な要素を残すが、次年度以降も同数程度の工事発注が見込まれる。
　岩見沢農業事務所の本保利征所長は「この実証事業をスマート農業につなげていきたい。そうすれば施工業者だけではなく、農家が抱える人手不足などに少しでも貢献することができる」と、連携の重要性を説く。全国に先駆けて事業を展開している開建は、ＩＣＴの活用を積極的に推進し、農林水産業の持続可能な成長を図っていく。