土工河川浚渫 原則化の具体記載／舗装はＷＴＯ等で指定型／２５年度ＩＣＴ活用工事実施要領 － 開発局

　開発局は、独自の２０２５年度ＩＣＴ活用工事実施要領を取りまとめた。原則化した土工、河川浚渫工における施工技術の具体的な内容や、工事成績評定の取り扱いなどを記載。これまで１点または２点を付与してきた加点措置は、２５年度完了分までとすることを示している。舗装工では、ＷＴＯ対象のアスファルト舗装や予定価格３億円以上かつ舗装面積１万平方メートル以上を目安として発注者指定型を適用する。
　開発局では、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎのトップランナー施策であるＩＣＴ施工に関し、取組が着実に普及・拡大してきたことを受け、原則化に移行。２５年度から土工および河川浚渫工で発注者指定型を適用している。
　今回の実施要領は、土工、河川浚渫工、舗装工に分けて公表。土工では、河川土工、海岸土工、砂防土工を原則化の対象工種としている。
　土工、河川浚渫工とも、取組状況に応じて１点または２点を付与してきた加点措置は、２５年度完了分までとし、２６年度以降完了分からは廃止する。
　舗装工をみると、発注者指定型は「ＷＴＯ対象のアスファルト舗装工事を目安として発注者が設定した対象工事」または「予定価格（消費税を含む）が３億円以上かつ舗装面積１万平方メートル以上を目安として発注者が設定した工事」に適用する。
　施工者希望Ⅰ型は「予定価格（消費税を含む）が３億円未満かつ舗装面積１万平方メートル以上を目安として発注者が設定した工事」に適用。同Ⅱ型は、舗装面積１万平方メートル未満を目安としている。
　このほか、工種ごとの対応の要点や、加点パターンなどもまとめ、参考として同局ホームページで周知している。