必要書類や留意事項紹介／アンケート等踏まえ内容充実／開発局 工事書類の簡素化Ｑ＆Ａ

　開発局が過日改訂した「工事書類の簡素化Ｑ＆Ａ」では、工事着手時から完成時までの一連の流れに沿って必要書類や留意事項等を詳細に紹介している。各種説明会における質疑やアンケート調査を踏まえた形で内容を充実させたもの。施工体制台帳の写しの提出の有無や、創意工夫における複数の取組を行った場合の書類の取り扱いなどに関する対応を回答している。
　Ｑ＆Ａは、昨年３月に策定した「工事書類簡素化のポイント」における各種説明会の質疑やアンケート調査を踏まえた形で内容を構成。工事着手時、施工中、完成時の必要書類等を周知している。
　主なものをみると、着手時の「施工体制台帳に添付する書類について、下請けにおいても主任（監理）技術者の資格を証明する書類は必要か」との問いには、「下請けの場合は主任（監理）技術者資格の証明書類を添付する必要はない。元請負人の配置技術者の場合にのみ証明書類が必要」と回答している。
　さらに、掘削・積み込み等を含まない、単なる運搬のみの契約の場合に関しては、建設工事に該当しないため、施工体制台帳への記載は不要としている。
　施工中のうち週間工程表の提出は不要であることを記載。ただ、工事の進捗状況を受発注者が共有することは、円滑な履行を図る上で重要であることから、情報共有システムのスケジュール管理機能を活用し工事進捗の共有を図ることを提案している。
　完成時では「生産性向上チャレンジや北海道インフラゼロカーボン等は効果的な取組をした場合、１工事１取組に限って成績評定で加点となるが、完了後に実施した取組が対象外と判断されることも予想されることから、複数の取組を行い工事書類として提出しても良いか」との質問も。これに対しては、事前に施工計画書へ記載することになっていることから、提出時に監督職員に可否を確認の上、提出するよう呼びかけている。
　その上で「取組が記載された施工計画書が受理された場合、実施が確認できれば加点されるので、工事書類削減の観点からも複数の取組を実施した資料を工事書類として提出する必要はない。ただし、複数の取組を妨げるものではない」としている。