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自動施工の試行拡大/ロードマップ作成も/i―Con2.0の取組予定 - 国交省
2025/04/21付 DOTSU-NET NEWS
国土交通省は18日、i―Construction2.0(以下、i―Con2.0)の2025年度取組予定を発表した。実現場における自動施工は、大規模土工に加え、山岳トンネルにも試行を拡大。遠隔施工は、導入拡大に向けた要領を定める。3次元モデルを工事契約図書とするためのロードマップの作成・公表なども予定している。i―Con2.0は、40年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、生産性を1.5倍向上させることを目指した取組。施工のオートメーション化、データ連携のオートメーション化、施工管理のオートメーション化を3本の柱として掲げている。
25年度の取組予定をみると、自動施工は、安全ルールを適用した自動施工に関する試行工事を実施し、自動施工技術の開発・活用を促進するとともに要領類の整備に着手。大規模土工だけではなく山岳トンネルにも試行工事を拡大する。
遠隔施工は、24年度に21件の工事で実施。25年度はさらなる取組の推進に向け、工事発注に関するルールを策定する。
3次元モデルと2次元図面の連動では、3次元モデルを工事契約図書とするためのロードマップを作成・公表するとともに「連動を確認するためのルール策定」「3次元モデルを契約図書とするための試行工事」「2次元図面作成の労力削減」を推進する。
生コン情報の画像解析による電子化・省人化は、本格運用の開始を視野に入れた取組を進める。
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市町村の対応が鍵/ペーパーレスで人手不足解決も/道内建設業におけるDX推進
2025-04-21付 DOTSU-NET NEWS
建設業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)は、業界の将来を左右する要素として着実な推進が求められている。全国を上回る速度で進行する人口減少・高齢化などに対応する観点から、開発局や道など主要発注機関は、生産性の高い現場の実現を目...首位は西村組 3.9億円/本紙集計 受注総額68億/振興局水産土木24年度受注実績
2025-04-18付 DOTSU-NET NEWS
道の総合振興局・振興局水産課が発注した水産土木工事の2024年度業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。首位は、オホーツクや宗谷など5振興局から5件、3億9526万円を受注した(株)西村組(湧別)。以下、8件で3億7883万円の(株)富士...独自設定は6建管/札幌 97点以上に7.75点/総合評価 工事成績評価区分 - 10建管
2025-04-18付 DOTSU-NET NEWS
全道10建管が運用する2025年度簡易型総合評価落札方式のうち「企業の施工能力等」で加点する2ヵ年の工事施行成績に関し、評価区分の設定状況がまとまった。道のガイドラインに準じ、施工計画審査タイプⅡ型および施工実績審査タイプで独自設定が可能...首位はドーコン77億円/受注総額481億円 発注者支援除く/開発局 24年度委託業者別実績
2025-04-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局所管発注業務における2024年度業者別受注実績が、本紙集計でまとまった。発注者支援業務を除く集計で、首位は本局と10開建で225件、77億3084万円を受注した(株)ドーコン(札幌)。受注総額は、前年度と比較して1.8%増の481億...新旧いずれの基準も加点/26年度末まで旧基準認める/開発局 WLBのくるみん
2025-04-17付 DOTSU-NET NEWS
開発局が8月1日以降の入札公告分から全面適用する総合評価落札方式でのワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業評価に関し、くるみんの認定は新旧いずれの基準でも加点措置を講じる見通し。厚生労働省による新たな認定基準は今月1日に施行され、育...札幌228億、函館150億/道建設部 来週にも発注情報/25年度建管別・事業別配分額
2025-04-16付 DOTSU-NET NEWS
道建設部は、2025年度当初予算に基づく建管別・事業別配分額をまとめた。総額は24年度当初比0.7%増の1222億9100万円。内訳をみると、補助金と交付金を合わせた公共が0.8%増の980億4800万円、単独が0.1%増の242億440...中間前払金 150市町村83%導入へ/新幹線完了後見据え取組も/北保証 25年度保証事業重点方針
2025-04-16付 DOTSU-NET NEWS
北海道建設業信用保証(株)の和泉晶裕社長は15日、同社で記者会見を行い、2025年度保証事業重点推進方針を発表した。発注者や保証契約者との連携による前払金制度の改善、業務のDX化などを通じて社会変化に柔軟に対応する資金環境を提供し、公共工...人手不足が浮き彫りに/「10年後に体制維持可」1割/会員企業アンケート結果 - 道維持管理業務連絡協
2025-04-15付 DOTSU-NET NEWS
北海道維持管理業務連絡協議会(谷博之会長)は、会員企業アンケートの結果を取りまとめた。維持・除雪従事者の充足について「足りている」との回答は10%台で、人手不足が深刻化している状況がうかがえる。自社の維持除雪体制を10年後に維持できると回...