人手不足が浮き彫りに／「１０年後に体制維持可」１割／会員企業アンケート結果 － 道維持管理業務連絡協

　北海道維持管理業務連絡協議会（谷博之会長）は、会員企業アンケートの結果を取りまとめた。維持・除雪従事者の充足について「足りている」との回答は１０％台で、人手不足が深刻化している状況がうかがえる。自社の維持除雪体制を１０年後に維持できると回答した企業も、１４％にとどまった。そうした中、時間外労働の抑制に向けた取組について「ワンオペ化など作業体制の見直し」との回答が過半数に。また、７割強が最低保証金額と待機費用の引き上げを求めている。

　アンケート調査は２０１１年度から毎年実施しているもの。今回は昨年１１月に実施し、全会員の７２.４％に当たる２７８社から回答を得た。
　従事者の充足に関して「足りている」との回答はオペレーター・作業員が１３％、現場代理人・主任技術者が１８％。いずれも８割以上が「不足」としており、人手不足の状況が浮き彫りとなっている。
　オペレーター・作業員の年齢構成は直営で５０歳以上の割合が６４％を占め、協力企業でも５２％。技術者も５９％と高齢化が進んでいる。
　自社の体制を「５年後に維持できる」との回答は４２％だが、１０年後だと１４％に。「維持できない」も５年後は９％にとどまるが、１０年後だと２２％。「分からない」が５年後で４８％、１０年後で６４％と多くを占め、人手不足・高齢化を要因とした先行きの不透明感が表れている。
　災害対応に関しても、１０年後の体制維持について「分からない」が７６％に達し、９割が「作業員・技術者の不足と高齢化」を課題として認識。「過酷な作業による社員の負担」も６割に上った。
　採算性に関しては、道道の業務について「採算が取れている」との回答が約７割で、前回調査に比べて維持で５ポイント、除雪で７ポイント上昇。一方、市町村については４割台にとどまった。
　採算性の改善が見られる中、今後の道道業務への対応については「受注を目指す」が前回の７５％から６２％へと大幅に減少。人員不足と高齢化が受注への対応にも影響を及ぼす形で、前回より８ポイント多い１２％が「受注が難しい」と回答している。
　２０代、３０代の若手技術者の確保については「確保できていない」が６割以上を占め、引き続き厳しい状況だが、前年度よりは若干改善。定着の状況も改善傾向が見られ、具体的な取組については「給与の改善」「残業の削減と休日確保」が過半数となった。
　時間外労働抑制への対応については「人員増強」と「ワンオペ化など体制の見直し」が過半数になったが、人員増強は難しい現状のもと、効率的な体制の構築が急務と言えそうだ。ワンオペ化に関する設問でも「対応している・したい」の回答が前回より９ポイント上昇し７４％に達している。
　インフラＤⅩへの対応については前回よりも取り組んでいる企業が増えているが、維持除雪へのＩＣＴ活用で「積極的に取り組んでいる」は３％。３割が「生産性向上」の効果を感じている一方、６割が「分からない」とし、取組への課題では「人材や組織体制」「高額な初期費用と更新費用」を挙げる企業が多かった。
　こうした中で、人件費等の上昇に伴う費用の増額を求める声が多く、７割強が最低保証金額と待機費用の引き上げを求めている。
　このほか、官貸与機械のうち除雪トラック、ロータリー除雪車、薬剤散布車の故障の頻度がやや多く、故障やメンテナンスの対応について「遅れている」との回答が前年度より増えた。