市町村の対応が鍵／ペーパーレスで人手不足解決も／道内建設業におけるＤＸ推進

　建設業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、業界の将来を左右する要素として着実な推進が求められている。全国を上回る速度で進行する人口減少・高齢化などに対応する観点から、開発局や道など主要発注機関は、生産性の高い現場の実現を目指し「工事書類簡素化のポイント」等に基づく取組を加速。受発注者へ周知・徹底を図り、工事の円滑な施工、働き方改革の推進に寄与している。一方で、業界関係者は「担当職員が不足する市町村工事でもＤＸの推進と定着が必要」と指摘。「会計検査は紙でしか受けられない」などの誤った認識が導入の足かせになっているケースもあり、ＤＸの重要性を理解し、正しい情報を収集した上で、可能な取組から実行していくことが必要と言えそうだ。

　ＤＸは、デジタル技術を駆使して業務プロセスやビジネスモデル、組織文化などを根本から変革する取組を指す。取組の推進により、業務効率化やコスト縮減など多くの効果が期待されている。
　建設業は、社会インフラの整備・維持管理や災害対応に重要な役割を担っているが、生産年齢人口が減少。特に本道は全国よりも人口減少・高齢化が１０年先行しており、その役割を果たし続けていくために、従来の手作業や紙ベースでの作業をデジタル化し、業務効率化、生産性向上につなげることが急務だ。
　時間外労働の上限規制適用も見据え、開発局や道建設部は昨年３月、工事書類簡素化のポイント、ガイドを策定。受発注者間における作成書類を明確化し、周知・徹底を図りながら、円滑な施工、働き方改革の推進に努めている。取組の輪は拡大し、札幌市も４月、工事書類スリム化のポイントを作成した。
　ある業界関係者は「現場の生産性向上や省人化対策は、今後、市町村工事での対応が鍵を握る」と指摘する。国や道などと対応が異なり、図面や各種データのやりとりは紙ベースが基本になっているのが実態で、従業員への負担を軽減したいとの考えから「入札参加をちゅうちょするケースも出始めている」と明かす。
　自治体の職員数も限られる中、ＤＸの重要性が一層増していくことは想像に難くないが、担当者の誤った認識や、慣れ親しんだ作業手順を変更することに対する不安などが導入を遅らせる要因になっているという。
　開発局や道は、発注者協議会などの場を通じ、市町村への呼びかけを継続しており「重要性を理解し、ペーパーレスでの工事検査体験など、まずは可能な取組から実行を」（担当者）と説明する。
　その上で、市町村工事も含めた一体となった取組の推進が「建設業を将来にわたり持続可能なものにする」と訴えている。